2019年7月27日 (土)

アメリカ大統領の正論

中国・韓国など途上国優遇停止も WTO改革加速を 米大統領が命令

 トランプ米大統領は26日、中国などが世界貿易機関(WTO)に「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けているのは不当だとして、WTOの制度改革を加速させるよう米通商代表部(USTR)に命令した。90日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。

 トランプ氏は同日、ツイッターで「もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ!」と述べた。

 トランプ氏は大統領令でUSTRに指示した。大統領令は中国のほか韓国やメキシコ、シンガポールなどを名指しし、途上国との位置づけが不公正だと指摘。USTRが制度を改めさせるため「利用可能なすべての手段」を活用するよう指示している。

 90日後となる10月下旬までに改革が進まない場合、USTRが不適切とみなす国の途上国扱いを取りやめる。優遇打ち切りなどを検討する可能性がある。

 WTOの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするWTOで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。30日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。

(産経新聞)

いまだに中国・韓国が「発展途上国」申告していることに驚愕しますね。

そういった国際的矛盾を一掃するには、今が一番良い時なのかもしれません。

韓国への「ホワイト国」指定解除も含めアジア周辺諸国において、グッドタイミングでのトランプ大統領のコメントであります。

賛否はあれど、トランプ大統領の行動力は脱帽モンだと思っています。

移民問題にしても、不法移民対策である事。

日本は島国だから、不法移民って感覚は少ないのでしょうね。

世界が大きく動く可能性もありますが、いつまでも中途半端に出来ない時が来ていると思われます。

 

2019年7月 6日 (土)

蕾が膨らみ始めてる

例のバイオ系の株の話でございます。

最近は横横が続いております。

大きなIR待ち状態でございますかね。

信用買いも異常に膨らんできております。

そんな事はさておき、水面下では大きく動いている事が感じられます。

厚労省「さきがけ承認」に指定されたり、ストックオプションを与えたり、専門系の就職情報誌に求人を出したりと、薬剤が承認された時に向かって会社は動いております。

現物ホルダーは時期が来るのを待つだけでございます。

どこまで化けるか楽しみでございます。

2019年6月13日 (木)

夫婦の老後資金「2000万円」問題について思ふ

夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ(WG)報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」

最近このネタが大盛り上がりでございますな。

この話題でほくそ笑んでいるのは、銀行・郵貯・証券会社などの金融関係でございましょう。

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ノルマ営業がしやすくなりましたねぇ~

『金融庁がぁ~』との決定打の言葉付きでございます。笑

金融商品に不慣れな方々の「虎の子」がぶっ飛ばないことを祈りますよ・・・・・。

ワタシが一番信用しないのは、銀行・証券会社・保険会社からのセールス商品でございます。

2019年6月 9日 (日)

年代に応じて年金は無いものして人生設計してください

年金ドロボーの「自助努力」指針、安倍晋三首相に「いい加減にしろ!」国民の声

 年金はアテにするな――。金融庁が5月22日にまとめた、老後の資産形成についての初の指針案が大炎上している。内容は次の通りだ。〈少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉

 これは、事務局説明資料「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)からの引用だが、「金融庁は同資料内で夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯を例に挙げ、毎月の不足額が平均約5万円にのぼると説明。老後の人生が20~30年あるとすれば、総額は単純計算で1300~2000万円の不足になるとしています」(全国紙経済部記者)

 さらに物議を醸したのが、指針案が提示する年金不足分の解決策である。〈各々の状況に応じて、(中略)「自助」の充実を行っていく必要があるといえる〉(前出の報告書より)

 要は、年金は今後減るから、足りない分は自分でなんとかしろということ。これに、「自助というなら年金徴収をやめろ」「もらえないなら払わない」と怒りの声が市民の間で噴出。「失敗したアベノミクスの粉飾のために公的年金で株を買い支えてきた経緯があります。その結果、2018年10~12月の公的年金の運用損は、過去最悪の14.8兆円。このまま損失が膨らめば、年金制度の破綻は、さらに早まるでしょう」(前出の経済部記者)

 年金を取るだけ取って、散々溶かしたツケは国民に払わせようというわけだ。前回の参院選前、安倍首相は自らのフェイスブック(16年6月27日)に、〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません〉と書いておきながら、180度の大転換。これでは「嘘つき」と言われても仕方ない。なお、安倍総裁率いる自民党は、野党からの臨時予算委員会の開催要求を、3か月近く拒否し続けている。「ゴルフしたり芸能人と食事するヒマはあっても、予算について話す時間はないようですな」(野党議員)

 国の公的機関が、ついに社会保障制度の崩壊を事実上認めた日本。「お先真っ暗」とは、このことか……。

ワタシがこのブログを始めて十数年になりますが、ずっと以前から『年金は無いもとしての人生設計が必要で、もらえたら儲けものくらいに考えましょう・・・。』とコメントしてきました。

個人的に言い出せばキリがないので省きますが、マクロ的視点で見れば・・・・。

少子高齢化が加速し、納める者が極端に減っているところに、給付を受ける者は爆発的に増えている現実があります。

この事は現在を含め将来は避けて通れません。

これを解決するには・・・。

納める者の金額を大きく上げるか、給付を受ける者の金額を大きく下げるかしかありません。

無駄を省いて云々言ったところで、どうにかなるレベルではありません。

今、いくら騒いでも遅すぎたのです。

以前からこうなる事は、人口構成を見れば分かりきっていた事。

ただ今までどこの政権であっても選挙で負けるから言えなかっただけ。

それを言えたのは安倍内閣がある程度安定し、安倍下しだけが眼中にあり、安倍政権への対案を一切持ち合わせていない野党のおかげでもあるのですよね。

視点を変えていえば、今知れただけありがたいのかもしれませんぜ。

安倍内閣+使い物にならない野党のおかげで、将来のワレワレ庶民の行く末が知れたのですから・・・・・。

2019年6月 1日 (土)

日本も無傷ではいられない

中国、米に報復関税 600億ドル分、最大25% 「不信企業リスト」作成

中国政府は1日午前0時(日本時間同1時)、年間輸入総額600億ドル(約6・6兆円)規模の米国製品に対する追加関税率を従来の最大10%から最大25%に引き上げる報復措置を発動した。

31日には外国企業を念頭に「信頼できない企業リスト」を作ると発表し、個別企業に対しても圧力を強める姿勢を示した。

これに対し米国は、対中制裁第4弾の準備を進めており、米中の貿易戦争が再び激化している。

(毎日新聞)

中国に勝つには中国に依存しない経済構造が必要だな。

日本国においては、バブル崩壊後のデフレスパイラルで、「安い物!」「安い物!!」「安い物!!!」が全てでしたからねぇ。

『ユニクロ栄えて国滅ぶ』

まさにそのものでございます。

日本国においても戦後経験のない大異変が起こると思われ・・・・。

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2019年5月26日 (日)

ドイツ車は大好きなんだけど、メルセデスだけは何故かアンチなんだよね。

ワタシ、ドイツ車の大ファンなんですよね。

20190210_141350  ポルシェ。

20180831_073118 BMW。

Img_0585 アウディ。

Thumbnail_20180630_164542_1 フォルクスワーゲン。

オペル等々。

Img_6265 しかし、何故かメルセデスだけは受けつけないのですわ。

ギリギリ許せてもAMGか・・・・・。

2009100315140000 何故、アンチで受けつけなくなってしまったのか?

それは、ワタシの住まう地域に要因があるのですよね。

Img_9325 ワタシの住まう地域でメルセデスに乗る人達の多くは、安い中国材で儲けた石屋。

他の石屋の小売の仕事をひっくり返して奪っているのに、お客の前では綺麗事を言って仕事をしている石屋。

そんな連中が多く乗っているクルマがメルセデスなんですよね。

そういった事もあってか、メルセデスだけは生理的に受けつけないクルマになってしまいました。

リセールは最悪ですが、乗り潰しのクルマとしてはイイ車なんですけどね。

2019年5月17日 (金)

フィンランドや!

今秋、一人旅決定!

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2019年5月11日 (土)

米中貿易戦争勃発や!

米中協議、次回は北京で 中国「原則は絶対に譲歩せず」

 米中高官級協議を終えた中国の劉鶴(リウホー)副首相は10日、ワシントンで中国メディア向けに記者会見し、次の協議は北京で開かれることを明らかにした。「交渉は破談したわけではない。今後は慎重に楽観している」としたが、時期には言及しなかった。

 劉氏は10日終了した協議について、「多くの部分で共通認識を得られているが、一致しないところもある。これらはみな重大な原則に関わる問題だ。いかなる国にも重要な原則があり、原則問題では絶対に譲歩できない」と主張。中国側が合意を翻したとする米側の批判については、「まとめる前であり、どんな変化があろうとも自然だ。中国側が『後退した』との見方に同意しない」と強調した。

 米国に対して「平等で尊厳に配慮するという前提での協議が必要だ。この点について、米国側は十分理解して欲しい」と呼びかる一方、米国による追加関税には「強く反対する。中米にも世界にも不利益だ。必ずや反応せざるを得ない」と報復する姿勢を示した。

朝日新聞社

米中の関税の件、キナ臭くなってきましたね。

この状態がこのまま続くとなると、世界経済が大きなダメージを受けることになります。

世界貿易金額の大きなアメリカと中国です。

世界中をリーマンショック級のダメージを負っても不思議ではありません。

特に日本においては、消費税が10%になり購買力が低下し、東京五輪後の経済不況で景気の大きな停滞は見えています。

そこに米中貿易戦争のあおりを受けるのですよ・・・・・。

ワタシ的には2020年末以降を考えただけで気が滅入りそうになりますよ。

今になって、経営サイドを離れて良かったと、つくづく思いますわ。

2020年末に経営サイドにいたら、毎日毎日睡眠薬の日々になってしまいそうです。

2019年5月 1日 (水)

平成は過ぎ去った。問題は令和をどう生きるかだ!

お祭り騒ぎの令和元年5月1日が終わろうとしております。

ワタシにとって平成は、激動の時代でありました。

しかし、過ぎ去った日々は戻らないので何も言いますまい。

問題は令和!

これからでございます。

令和をもってワタシの一生も終わるかもしれません。

そのような年齢に差し掛かった今、思う事がるのですよね。

やりたい事は躊躇せずにやる!

迷った時には行動を選ぶ。

その為には、ある程度の金銭的余裕も必要になってきますよね。

その為に・・・・・。

1)無理のない範囲での定職(社会保険加入)に就き、一定額の安定収入を得る。

2)安全な会社に土地を貸し、地代収入を得る。

3)将来有望な新規に起ち上げる会社に初期投資をする。

4)リターンが期待できる金融投資をする。

5)個人年金に加入しておく。

これくらいを実践しておけば、逝くまで安泰でございましょう。

「大統領のように働き、王様のように遊ぶ」

王様とまでとはいかなくても、財布の中身をさほど気にせずに行動できる。

これからの人生、それくらいは許されてもイイと思いますね。

イイと思いますよね。

ではBMW M850i・・・・・。いいなぁ~

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2019年4月23日 (火)

本物は身近な所にも転がっている。

本物に出会う瞬間に立ち会えそうです!

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