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2009年6月22日 (月)

郵政の経営陣って偏ってるんですねぇ・・・ひどくねぇ?

ワタシ、ここまで郵政の経営陣が偏ってるとは思いませんでしたわ。

こりゃぁ、何か勘ぐられても仕方ありませんわな。

~省略~

郵政事業がどれだけ酷い状況になっているか、徐々に明らかになるものと思われる。

その一つとして次のような郵政各社の住友グループ出身者の人事が注目を集め始めている。

それにしても住友の郵政への食い込み方は尋常ではない。

     日本郵政
     代表取締役社長 西川善文(三井住友銀行頭取)
     執行役副社長  寺坂元之(元スミセイ損保社長)
     専務執行役   横山邦男(三井住友銀行)
     常務執行役   妹尾良昭(住友銀行、大和証券SMBC)

     郵便局会社
     代表取締役社長 寺坂元之(元スミセイ損保社長)
     専務執行役   日高信行(三井住友海上火災)
     常務執行役   河村学 (住友生命保険)

     ゆうちょ銀行
     執行役副社長  福島純夫(住友銀行、大和証券SMBC)
     常務執行役   向井理寄(住友信託銀行)
     常務執行役   宇野輝 (住友銀行、三井住友カード)
     執行役     村島正浩(三井住友銀行)

これらは役員クラスであり、下の者をどれだけ連れてきているのか今のところ不明である。

郵政各社には他の民間企業出身者がいるが、住友グループが圧倒的に突出している。

まさに日本の郵政事業は三井住友銀行を中心とした住友グループに支配されていると言って良い。

一時、自民党の中では、喧嘩両成敗で鳩山総務相と西川氏の両氏を同時に退陣させるという案が出ていた。

これによって「かんぽの宿」問題の幕引きを狙ったのである。

しかし菅選対副委員長などの働きによって、鳩山総務相だけの更迭劇となった。

まさに「貧すれば鈍する」ような判断である。

しかし筆者など、改革派の不正を訴える者にとって、この動きはむしろ好ましいと感じる。

喧嘩両成敗で両者が同時に退陣となれば、問題が曖昧になり人々の関心が薄れる恐れがある。

また上記に示したように、既にこれだけの住友占領軍が重要ポストを占めているのである。

西川氏一人が形だけ退陣しても、外からコントロールされる可能性が強い。

追出すのなら全員である。

(経済コラムマガジン)

こういった事実を、なぜマスコミはワレワレ庶民に向かって、公表してくれないのでしょうかね。

やはり、メディアも信頼出来ないのでしょうかね。

口先だけでは、マスコミの使命などと、もっともらしい事を言っても、実際がこれじゃぁね。。。

ワレワレ庶民も、少し賢くならなければ、この先も悪徳ペンタゴンの餌食になったままになってしまう。

最低国家。。。。この状況を変えるにはやはり政権交代だね。

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