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2009年7月10日 (金)

政権交代のある政治

「政権交代のある政治」を創り出すことは画期的である。民主主義体制を取る国では、政権交代が生じるのが自然な姿である。

次期総選挙のテーマは間違いなく「政権交代」になる。

自公政治が終末期を迎えている。2005年9月に圧倒的多数を得たことが災いしたのかも知れない。衆議院で3分の2の勢力を確保すれば、傍若無人に振る舞っても通用してしまう。

衆参両院の同意を必要とする国会同意人事だけが例外で、予算決議は衆議院が優越し、重要法案は衆院で3分の2以上の多数で再可決すれば成立してしまう。

この間の自公政権のたるみぶりは常軌を逸してきた。安倍晋三首相、福田康夫首相が相次いで就任1年足らずで政権を放り出した。そのたびに自民党は、お祭り騒ぎの自民党総裁選を実施してきた。

昨年9月には、総選挙の顔として麻生太郎氏を首相に担ぎ出した。2005年9月の総選挙から4人目の総理大臣である。

ところが、麻生首相は国民の要請に何ひとつ答えなかった。

100年に1度の金融危機を理由にして総選挙を先送りしたのに、2ヵ月もの間、補正予算を国会に提出せずに時間を空費した。年が明けると巨大な財政政策を提示したが、大企業と官僚に巨大な国費を注ぎ込むお手盛り補正予算だった。

小泉改革路線からの訣別が大きなテーマになった。「かんぽの宿疑惑」は、小泉郵政改革の縮図として、極めて分かりやすい不祥事だった。麻生首相が所管大臣である鳩山総務相に判断を委ね、日本郵政幹部を刷新し、そのタイミングで解散総選挙を決断したなら、一縷(いちる)の望みがあっただろう。

しかし、麻生首相は鳩山総務相を更迭(こうてつ)し、「郵政××化ペンタゴン」の一角を占める菅義偉(すがよしひで)元総務相に誘導されるままに、日本郵政西川善文社長を続投させる決断を示した。

・・・・・・中略・・・・・・

この自民党政治は、官僚機構と大資本と癒着することから「政官業のトライアングル」と呼ばれてきたが、小泉政権以降、この利権複合体に、新たに、「外国資本」と「御用メディア」が加わった。これが「政官業外電の悪徳ペンタゴン利権政治構造」である。

次期総選挙を通じて実現するかも知れない政権交代は、この利権政治構造を打破し、日本の歴史上、初めて一般国民を主役とする政府が樹立されるかも知れないという、ひとつの「政治革命」なのである。

大資本のための政治

官僚のための政治

外国勢力のための政治

を排除し、

 国民のための政治

を、日本の歴史上、初めて創設できるかどうかが問われる選挙である。

(知られざる真実より)

今度行われる選挙は、日本の将来を決める選挙でもありますな。

そういったこともあってか、全国規模で首長達が、行動の狼煙を上げようとしています。

それはとても良い事だと思いますな。

今までの、中央の権限が圧倒的に大きい部分を、地方に一部、分権化していく。

中央に圧倒的な権限があるから、中央官僚のやりたい放題になる。

与党族議員の意向が、大きく国政に影響してしまう。

今の事態を黙って傍観している地方の首長は、はっきり言って「お荷物」。

地方なりの利権に、どっぷり浸っている方も、一部いるのではないのでしょうか?

この際、一切チェ~ンジ!しちゃいましょうか。

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