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2009年7月14日 (火)

零細企業も守って欲しい

日本では銀行は守る代わりにノンバンクは淘汰されても仕方がないとされていますがノンバンクは零細中小企業・個人の金融機関であり、このまま日本でも米国でもノンバンクが破綻していけば、零細中小企業への金融は機能不全に陥り末端の景気は底抜けます。

日本では中小企業へは<政府の保証・融資>があるから大丈夫であり、この保証・融資を受けられない企業の淘汰は仕方ないとの意見もあるようですが果たしてそうでしょうか?

零細中小企業が消えてしまえば、学歴もなく、スキルもない労働者はどこで働けばよいのでしょうか?

今、労働の末端では、働く場所がない労働者がたくさんいますが、単純労働者を必要とする零細中小企業が減ってきているのです。

即ち、雇用主がいない状況になってきているのです。

このような中、さらにノンバンクを破綻させていけば、それこそ統計に表れないところで不況が益々進んでいき、政府統計とは全く違った経済が出現します。

折から、7月の月例経済報告で「消費は持ち直し」という表現で景気の判断を上方修正すると報じられていますが、いったいどこを見れば消費が増えていると言えるのでしょうか?

確かに<エコカー減税>と<エコ家電減税>でこの分野を見れば消費は増えていますが、これも国民の税金を投入して需要を先食いしており、しかも恩恵を受けるのはきわめて一部に限られています。

それだけを見て「消費は回復している」という表現で景気を判断するとなりますと、大多数の国民からすれば、景気回復説は所詮、選挙目当てであり、実態は変わらないどころか悪化しているとして、かえって麻生政権への批判が高まっていきます。

麻生総理が以前「日経平均が1万円台を回復して景気は回復している」と記者会見で述べていましたが、この発言が自民党の命取りになりかねないのを今の政権は知らないのかも知れません。

国民からすれば「日経平均一万円で景気回復?自分には株高など関係ない、何を自民党は言っているのか。

もはや自民党ではだめで、やれるかやれないか分からないけど若い民主党に一度は任せてみよう」、となるはずです。

麻生総理が景気回復論を述べれば述べるほど、自民党の票が減ることになりかねません。

そして末端の国民の生活は日々悪化していき、零細中小企業の倒産は増え続けていきます。(Nevada)

大企業ほど優遇(守られている)されている現政権の政策ですが、やはりそれだけではいけないと思うのですよ。

ワタシも一零細企業の事業主ではありますが、零細企業に勤める従業員のなかには、学歴やスキルのない方が、たくさんいるのですよね。

たぶん今の職場を辞めたら、二度と就職できないだろうという方もたくさんいます。

世の中の就業者の中には、こういった方も多いのではないのでしょうか?

零細企業の努力も限界に来ています。

末端零細企業まで、ある程度の救済(低利での融資など)を、もっと広げていって欲しいと心から思いますね。

そうでなきゃ、失業者は街中に溢れます。。。。。

そうなってからじゃぁ~遅いんとちゃいまっか?

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