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2009年7月26日 (日)

小泉純ちゃんは日本をグチャグチャにして去っていったのか?

長文にて失礼!

闇の声氏は、「自民党と霞ヶ関は自分達は正しい事をしているからいつかは国民は判ってくれると高をくくっていた事だろうと思う」と指摘しているが、自民党議員は落選して木から落ちた猿にならなければ自分たちの間違いに気がつかないだろう。

霞ヶ関に対しても民主党に政権をとらせて局長以上を総入れ替えするくらいの粛清が必要だ。

とくに財務省の財政再建路線は国民に酷い痛みを与えてしまった。

小泉首相が「痛みに耐えて構造改革」とやって総選挙で大勝利したから、霞ヶ関の官僚たちは大胆な福祉予算のカットと郵政民営化に伴う地方切捨てを断行してしまった。

それらの国民の恨みつらみが自民党に向かっている。

国民は感情的になってしまっているから何を言っても通用しなくなっている。

山口県では安倍元総理ですら当選に黄色信号がともっているというのだから反自民の嵐はすざましい。

国民がここまで感情的になってしまったのは自民党が「古来よりある日本的な人間関係が根本から崩れ、それが社会的モラル崩壊となって国民を不安に陥れた」からだ。

医療制度や年金制度や介護保険制度も上手く機能していないようだ。

これらは自民党が悪いというよりも霞ヶ関の責任であり、国会議員には複雑な年金制度など分かるわけがないのだ。

100年安心だと言ったところで厚生大臣は何も分かってはいない。

「75歳以上は早く死んでくれ法案」も国会議員や大臣達は何も分からずにサインしている。

年金制度の混乱も国会議員や大臣には現場が分からないから簡単に名寄せが出来ると答弁したが、世間知らずのボンボンだからそうなるのだ。

ようやく2200億円の福祉予算カットは見直されるようですが、しかし年金や福祉や医療や介護は年々費用が増大していく一方だ。

それらに対しても霞ヶ関は消費税の増税で対処しようとしている。

それ以外にもサラリーマン減税は廃止されて様々な控除もなくなり国民の重税感は増している。

これらの赤字財政は不況による税収の落ち込みで問題が大きくなっているのですが、小泉内閣の5年半もの間は財政再建が最優先されて、減税よりも増税が優先された。

輸出企業は法人税の減税や派遣制度の改正で人件費カットでバブル期以上の利益を上げましたが、「和の経営」は打ち棄てられて派遣従業員は真っ先に首が切られる結果になっている。

小泉改革の一番の間違いはセーフティーネットを整備せずに規制緩和を断行してしまった事であり、それが現代の社会問題となっている。

派遣制度を取り入れるにしても正社員との賃金格差をどうして是正しなかったのだろうか?

同一労働同一賃金と言う制度にしておけば正社員と非正規社員との待遇格差も問題にならなかったはずだ。

このように自民党の失政は多義にわたっており、一発逆転の方策は見つからない。

定額給付金を一人につき毎年100万円ばら撒けといった破天荒な事は霞ヶ関には出来ないだろう。

インフレターゲット政策も日銀はやるつもりはないようだ。

だから円の価値は年々上がる一方であり輸出企業の首を締めている。

前田哲男氏や闇の声氏が共通して言っている事は、日本にアメリカ流のバクチ経済を取り入れてしまったことであり、学者達もアメリカ流の金融立国を目指せといった事が流行った。

ホリエモンや村上ファンドが時代の寵児となりテレビに引っ張りだこになった。

このような鉄火場経済のカネの流れる先はハゲタカファンドだ。

小泉内閣の経済政策はますますアメリカ依存型の経済であり、一部の輸出産業だけが潤う経済だ。

しかしアメリカが金融でクラッシュしてしまうと日本の輸出は半分近くにまで落ち込んでしまった。

これは明らかに小泉・竹中経済政策の失敗であり、日本は内需優先の経済政策をするべきだったのだ。

このように自民党の失敗は、外交や防衛から経済に至るまでアメリカ頼みの政策であり、アメリカがダメになれば日本もダメになる事は分かりきった事だ。

だから自民党の没落は自ら招いた事であり、しばらく野党になって頭を冷やすしか方法はないだろう。

だから何にでも反対してきた民主党が評価されるのかと言うとそうではないだろう。

批判するだけなら誰にでも出来る事であり、実際に政権を担ってみると自民党以下の政治になるだろう。

外交防衛政策も民主党の鳩山代表はだんだんと修正してきて、インド洋のテロ特措法や海賊対策にもブレ始めている。

前田哲男氏が言うように日本の安全保障政策も従属から自立へと舵を取るべきだ。

自民党政権では実質的に”横田幕府”が日本の政治を取り仕切る事になり、日本の国益はアメリカに吸い取られていく。

アメリカはもはやかつての寛大なアメリカではなくなり、没落しつつあるアメリカだ。

こんなアメリカにくっついていればアメリカの没落に日本も道連れになりかねないのであり、脱アメリカを目指すべきなのだ。しかし自民党政権ではそれが出来ない。

アメリカからは毎年年次改革要望書で日本の政策が決められている。これでは日本がダメになる一方だ。

アメリカそのものも高燃費なキャでラックであり、時代遅れのガラクタだ。

これだけ世界不況だと言うのにガソリンだけはじりじりとまた上がり始めている。

自動車がなくては生活が出来ないアメリカ型の経済はもはや終わりなのだ。

その事に自民党の政治家は気がついていない。

親米ポチ保守の時代は終わったのだ。

だから小沢代表の「第七艦隊で十分」という発言は正しい。

いずれアメリカ自らの意思で米軍は日本から引き揚げていくだろう。

その時のために自主防衛体制に舵を切るべきなのだ。

(株式日記)

この週末に、ワタシがなるほどぉ~と思って読んだ、株式日記のコメントです。

自民党が下野し、民主党が第一党となって与党となった時、民主党は今まで自民党がやってきた政権運営とは比べ物にならない程、大きな責任・舵取りが試されます。

今まで、小泉政権時代が中心となってやってきた構造改悪を、正常な方向に舵を切るのは、並大抵のことではできません。

ワタシ達国民も、短期的に民主党を評価するのではなく、2~3年くらいを一つのサイクルとして、民主党を評価するくらいの気持ちがあってもいいかと思いますな。

そんなに短期間で、今までの自民党構造改悪政権を、国民が支持する方向に持って行けるはずがありません。

大きく全体像を見ての評価をしてあげてもいいかなと思っています。

しかし、民主党には時間がない(国民生活の限界はすぐそこまで来ている)との認識を持って、死ぬ気で国民を守ってほしいものです。

それが出来るか?民主党!!

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