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2009年9月24日 (木)

八ツ場ダム中止問題

今、問題になっています八ツ場ダムですが、マスコミは住民がかわいそうという視点で報道をしていますが、本当はもっと大きな視点で報道するべきだと言えます。

即ち、問題は誰のお金でこのダムがつくられようとしているのか、です。

事は、数十人、数百人の問題ではなく、日本国民1億2000万人の問題であり、この点を真剣に議論し、報道するべきなのです。

まず、事は今から50年前に遡りますが、ダム構想から今まで工事を延々と続けてきた旧建設省の責任はさることながら、ここまで放置し費用が嵩んだ責任は歴代自民党政府・地方自治体にあります。

そしてこのべらぼうな費用が掛かった中に一体どのような「項目」が含まれているのか、これを民主党政権は国会で明らかにする責任があります。

移転費用・補償金・地元対策費・買上げ費用等々、膨大な費用が支出されているといわれていますが、これが妥当な金額であったのかどうか。

そしてこれらが本当に住民に支払われているのかどうか。

「くさいものにふた」とばかりに反対運動がある空港建設・原発建設に際し、べらぼうな違法支出が行われていたと報じられたこともありましたが、今回の八ツ場ダム建設でも同様なことがなかったのかどうなのか。

今までの自民党政権時代に行われてきた数々の大型工事案件をまずクリアーに
してから、今回の八ツ場ダム問題を議論しましても決して遅くはありません。

このダム建設問題で振り回された住民は都会で言えば道路拡張工事で立ち退きを迫られた住民と同じ「被害者」ですが、その「被害者」を出した根本はダムを作ろうと発案してそしていたずらに40年以上も放置してきた歴代政権にあります。

民主党にとり、国民の税金の使い道を正すためには【八ツ場ダム中止】と【JAL支援停止】は避けて通れない関門かも知れません。

建設単価もなぜここまで(当初の3・4倍になっているといわれています)高騰したのか。

そもそも住民が反対していたこの八ツ場ダムを誰が推進しそのような経緯で反対が収まったのか。

(Nevada)

ホント、Nevadaリポートには、ワタシも「う~む」とうならせる事が書いてありますな。

今まで水面下で行われて来たであろう、国家政府(自民党・官僚)と当該自治体やその利権に群がる面々の行動云々。。。。。

このダム問題だけではなく、色々な建築物(箱モノ)に対しても、総括・検証が必要なのかもしれませんね。

被害者は、何も知らずに時代に翻弄された、その場所に住まう住民です。

そういった方々に対する対処だけは、しっかりしていただきたいと思いますな。

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