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2009年11月17日 (火)

補助金あるところに利権あり

さすが、Nevadaさんです。的を得ております。

保育園の待機児童が80万人いるということですが、保育園がどうして増えないのだろうか。

保育園には認可保育園と認可外保育園があるそうですが、認可保育園には国や地方から補助金が出る。

国からだけでも3000億円の補助金が出ていますが、地方からも同じくらい出ているのだろう。

だから認可保育園の経営は補助金でウハウハの経営らしい。

しかし国も地方も財政が厳しいから保育園を増やせば補助金も増やさなければならなくなるから認可保育所がなかなか増えないのだろう。

仕方なく保育園に入れない児童はベビーホテルのような認可外の保育園に子供を預ける。

認可外の保育園には補助金も付かないから保育料も月に6万円から7万円もかかる。

認可保育所は2万円程度だから申し込みが殺到していますが審査が厳しくてなかなか入れない。

東京都では児童一人当たりに私立認可保育園には30万円が出ていますが、公立の認可保育園には50万円が補助されている。

公立の保育所の園長は年収が1200万円で保育士の年収は800万円あまりになるそうです。

まさに認可保育園は法人税は払わなくてもいいし補助金は自動的に下りてくるのだから、これほどおいしい事業は無いだろう。

それならば株式会社などが参入してきてもいいはずですが、様々な圧力団体があってなかなか認可が出ないらしい。

国や地方は補助金は増やせないし、保育園側は保育園が増えると限られた補助金の割り当てが減らされる恐れがあるから反対する。

公立の保育園は自治労の牙城であり、公立学校と同じような問題を抱えている。

私立の認可保育所は社会福祉法人が経営していて、篤志家が資産を提供してはじめたケースが多くて、私立認可保育園は二代目や三代目の園長が継いでいる事も多く、一族で経営している所も多い。

人件費などは補助金が出るから人件費を低く抑えれば差額が儲かるらしい。

理事長ともなれば自分で自分の給料を決められるから、補助金で資産形成が出来る事になる。

だから国や地方は補助金を増やせない。

既存の認可保育所はおいしい利権を独り占めしたいから新規の認可保育所は作らせない事になる。

公的な色彩が強い事業でこのような事は許されるのだろうか?

少子化対策での一環なのでしょうが、補助金は無駄な使われ方をしやすい。

いったん利権化すると圧力団体が出来て改革する事が難しくなってしまう。

私立の認可保育所の問題は郵便局の問題と良く似ていますが、篤志家が資財を提供して始められたものが多い。

準公務員的な扱いになり園長や職員は一族で固めてしまって利権は独り占めが出来る。

株式会社が参入しようとしても認可が下りなければ出来ない所は農業と良く似ていますが、農業も補助金で成り立っているから参入を拒否するのだ。

補助金あるところに利権ありで、事業仕分けなどでも取り上げて欲しいものですが、これらは事業仕分けの対象になっていないようだ。

新規参入がなぜ出来ないかは政治的な圧力があるからであり、株式会社の認可保育園は2%しかない。

待機児童は仕方なく認可外の保育園で高い保育費を払って劣悪な施設を利用している。

施設の整った認可保育園に入るには厳しい審査がある。

民主党の主な政策は所得の再分配制度ですが、認可保育園への補助金は利権となってしまうから、直接利用者に分配した方がいいのかもしれない。

子供手当てにしても、農家への戸別所得補償にしても直接給付する事で利権化する事を防ごうとしている。

補助金は末端の利用者に行くまでに途中の利権団体にピン撥ねされやすい。

農業補助金なども農協などの団体に配られて消えてしまうのだろう。

公共事業なども建設会社や特殊法人に金が回っても一般には回って来なくなってしまった。

国家の支出はいったいどこに消えてしまっているのだろう。

事業仕分けでも基金や財団が沢山作られて数千億円の資金がプールされて理事などが天下っている。

いわば認可保育所は一種の特殊法人のようになってしまって、園長や理事には天下り役人がなっているのだろう。

そうしないと保育園としては認可されないと言うシステムになっているのかもしれない。

多くの私立大学なども学校法人として認可されましたが、これらも天下り先として認可されたものだ。

補助金が絡んでいるから役人が巨大な権限を持つ事になる。

だから補助金は原則的に廃止して子供手当や戸別所得補償のように直接給付した方がいいのかもしれない。

だから保育園への補助金も子供手当てと一緒に配って、自分で保育園を自由に選ばせたほうがいいのかもしれない。

新規参入も自由競争でやらせて保育所も競争させてサービスを競わせれば時間外保育の問題も片付く事になる。

国や地方の巨額な支出は人件費が大きいからですが、民主党の公約で国家公務員賃金の二割カットはどうなったのだろうか?

これも事業仕分けでばっさりとやって欲しいものですが、赤字財政の根源は補助金と人件費にあるのだ。

(Nevada)

こういった記事を読むたびに、憤慨しているワタシですが、何とかならんのかいな。

この腐りきった日本を救う救世主はいないのか???

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