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2009年12月25日 (金)

大阪改革

大阪府は、飲酒運転や痴漢、遅刻などの不祥事を起こした職員に対する懲戒処分について、国家公務員並みの現行基準を厳罰化する新指針をまとめた。

橋下徹知事が「公務員は処分が甘い」として、民間企業の事例を調査して見直すよう指示。通勤手当などの諸手当を不正受給した場合、現行では戒告処分だが、今後は停職か減給を適用する。軽微な処分でも期末勤勉手当(ボーナス)もカットできるようになる。来年1月から適用する。

新指針は、遅刻、セクハラ、飲酒運転など計41項目について、標準的な処分例を示した。

裏金の

捻出

(

ねんしゅつ

)

やセクハラ、痴漢行為などは、現行では最も重くて停職だが、今後は免職も適用される。地方公務員法では懲戒には当たらない訓告処分も、ボーナスを減らせる規定となった。

処分の妥当性を判断する府庁内の審査会には、弁護士や、企業の労務担当者を新たに起用。

府によると、今年度、知事部局(約1万人)で懲戒処分を受けた職員は計12人。内訳は停職3人、減給3人、戒告6人で、免職はゼロ。職員の処分について、橋下知事が6月、「大いに不満」などとして、民間感覚を反映させるよう求め、府が民間企業32社の処分事例を調査していた。

(読売新聞)
橋下知事に関しては、賛否両論あろうかと思います。
ワタシには、橋下知事しかできない事もたくさんあると思っています。
大阪府職員(公務員)がまともになるチャンスだと思いますな。
*まともな方も沢山いるだろう事は補足しておきます。

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