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2009年12月11日 (金)

来年は地獄か?

日本経済新聞社は2009年冬のボーナス最終集計として一人当たり701,571円となったとしていますが、これだけのボーナスを貰える従業員は一体何人いるでしょうか?

今回のボーナス調査対象企業数は643社であり、東証一部上場企業の半分も網羅していません。
これで<日経調査>と言えるでしょうか?

日経新聞であれば、全ての上場企業を調査すること位、簡単な筈です。
最低でも東証一部上場企業だけは対象にした調査となるべきであり、うがった見方をすれば実際にはかなりの一部上場企業を調査したものの余りにも悪い数字が出てしまったのであえてそれらは『除外』したのではないかとも受取られても仕方ありません。

そのような『除外』をしたとしましても今回の調査では70万円余りの支給(税込み)となり、これは昨年に比べ14.8%減少し20年前の水準に戻ったとなっているのです。

この税込み70万円ですが手取りベースでは50万円ぎりぎりの額になる筈であり、マスコミ関係者の中には10万円台に落ち込む事例もあると報道もされています。

中小企業の中には出せないところも多く、民間平均は税込みで30万円台前後になるとも言われており、これでは手取りは20万円前半になり、住宅ローンのボーナス返済を抱えていれば支払い不能に陥ります。

今、日本は下流社会へ猛烈な勢いで進んでおり、年収で200万円以下の層が急増し、貯蓄がない層が国民の半分を占めるという事態になるかもしれません。

景気(消費)は今物凄い勢いで落ち込んできており、例えば東京のおしゃれの街として認識されています代官山ではメイン通りの一階の店舗が相次いで閉店となり、今や7店舗が空きとなっており、路地横に入ればもっと多いかもしれません。

一部で指摘されています【ユニクロ】が消費を破壊したのではなく、【ユニクロ】が必要とされる下流社会に日本が落ち込んだといえるのです。

来年は恐ろしい恐慌社会に陥るはずであり、企業経営者の方はくれぐれも気を緩めず対処されますように。

(Nevada)

ワタシが信頼を置くNevada。

恐怖社会に対処できるよう、心しております。

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