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2010年1月11日 (月)

親方日の丸JALは公務員体質?

なるほど~なるほど~

株式日記のコメントは正論です。

前原国土交通大臣が、どのような情報を受けて曖昧な態度をとり続けているのかわかりませんが、日本航空は一度潰して全員解雇して、現場職員だけ再採用して再出発させないと立ち直らないだろう。現場職員にしても日本航空の公務員的体質を持っている者は廃除しなければならない。

公務員的体質が染み付いてしまうと民間に出ても潰しが利かなくて、威張りちらすだけで仕事が出来ない。だから公務員の天下りも問題が出てくるのですが、使える人材なら天下りする必要もなく民間企業からスカウトされるだろう。実際には民間企業が引き受けても顔つなぎの役だけで、実際には役員室で新聞を読んでいるだけだ。

40歳以上過ぎると、仕事が出来る人材と全く使い物にならない人材とにはっきりと別れてしまう。若いうちは体力があるから馬力でがんばれるが40歳過ぎると体力だけではどうにもならなくなる。実際には体力と根性だけでやってきた連中が会社経営の幹部になるから、体力がなくなれば只の腑抜けが会社を動かす事になる。

国会議員でも若手の内は有望な議員でも、60歳過ぎると全くの腑抜け議員になってしまう。官僚でも、若手のエリート官僚は連日の残業で酷使されて官僚を辞めるか腑抜けのキャリア官僚になって天下り先を探すようになる。日本航空も大口の天下り先であり無能官僚の巣窟だ。

日本航空が国営会社ということで、国会議員たちの権力介入が酷くて日本航空はおもちゃにされてきた。経営者や幹部たちは国や政府を見ながら経営するから、客へのサービスは二の次だ。国会議員との繋がりのある暴力団も日本航空を飯のタネにしてきた。年間3000億円を超す特別販売促進費はいったいどこに消えていったのだろうか?

国営会社や公営会社が民営化されたところで企業体質が変わるものではないだろう。日本航空もそうであり、日本航空自体が民営化されても下請け企業や関連会社が山のようにあって、それらが抜け道になって天下りや特殊利益団体が入り込んで日本航空を蝕んで行く。

前原大臣がなかなか日本航空を潰す決断がつかないのも、様々な方面からの圧力があるためであり、最終的には潰して再出発させるのが一番いい方法だろう。OBの年金減額問題も受け入れざるを得ないだろう。私自身も元銀行員で銀行の年金組合から減額の承認の書類が来たことがありましたが、日本航空ばかりでなくどこの年金組合も減額している。

日本航空や役所の年金となると毎月50万円以上も貰う人もいるそうですが、だから日本航空も役所の財政も大赤字だ。アメリカのGMが潰れたのも年金が潰したようなものですが、天下り役員たちも日本航空を退職した後も高額な年金がもらえる。国や地方の議員さんたちも10年いるだけで議員年金がもらえる。2006年には国会議員の年金が廃止されたはずですが、様々な形で抜け道があるようだ。

(株式日記)

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