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2010年1月 9日 (土)

やはりJALは会社更生法適用か。。。

日本航空の経営再建をめぐり政府は8日、法的整理の活用で最終調整に入った。今月20日前後をめどに会社更生法の適用を申請し、その後、企業再生支援機構が支援を決める。官民出資の支援機構が公的資金を使って支援する以上、裁判所の管理下で再生手続きの透明性を確保する必要があると判断した。ただ、法的整理は顧客離れなどの悪影響も懸念され、再建は道筋がついたとはいい難い状況だ。

 同日午前、菅直人副総理兼財務相、前原誠司国土交通相ら関係閣僚が日航再建問題で協議した。法的整理に踏み切っても燃料取引やマイレージといった商取引の保護を支援機構に求め、運航継続に支障が出ないようにすることを確認した。会見した前原国交相は「支援の中身を決定できるのは支援機構だ」と述べ、法的整理に前向きな支援機構の意思を尊重する考えを示した。その上で、「日航機を飛ばしながら再生させていくことが大事だ」と、改めて強調した。

 一方、菅副総理は会見で「関係者の合意が得られるように後方支援するのが私の役目だ」と述べた。今後、関係閣僚と支援機構は、債権放棄を軸にした私的整理を主張する日航や取引銀行の3メガバンクなどに、法的整理活用の理解を求めていくものとみられる。

 支援機構は銀行団や裁判所と事前に調整し、更生法適用申請と同時に日航の支援を決定する「プレパッケージ(事前調整)型」と呼ばれる手法を採用する方針だ。その上で、日本政策投資銀行など取引金融機関に3000億円の債権放棄を要請。社債などの債権カットと合わせて債務を7300億円圧縮。これにより、7000億円規模とみられる日航の債務超過を解消した後、支援機構は3000億円を出資する。

(フジサンケイ ビジネスアイ)

やはりJALは会社更生法適用になるようですね。

ワタシが12月30日に書いた、噂。

実際に、この噂を聞いたのは12月半ばです。

その時点で中央は、会社更生法の方向は決まっていたようです。

ホント怖いね世の中は。

知るものと知らぬものが存在し、知る者だけが得をする(損をしない)んですからねぇ。

一般投資家は株価が暴落して、慌てて売って大損失を出す。

株価が暴落した時点ではもう遅いのですね。

大損をするのはワレワレ庶民ばかりなり。。。。。

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