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2010年6月29日 (火)

“中国マネー”が日本企業次々買収

中国企業による日本企業買収が相次いでいる。レナウン、ラオックス、本間ゴルフなどに続いて「中国マネー」が狙う企業はどこか。株式市場では「次のターゲットは消費者金融」との見方が浮上している。

経営再建中のアパレル大手、レナウンが中国企業の傘下に入り、再建を目指すことを発表したのは5月24日のこと。中国の繊維・紡績大手、山東如意科技集団(山東省)が7月末に、レナウンの第三者割当増資約40億円を引き受け、筆頭株主に躍り出る。

中国企業による日本企業買収は、昨年6月、中国の家電量販店2位、蘇寧電器(SUNING)が家電量販店ラオックスを買収して以降、本格化した。

今年2月には、経営再建中の本間ゴルフの過半数の株式を、中国企業が出資するファンド、マーライオンホールディングス(英領バージン諸島)が取得して、本間ゴルフを子会社化。

3月には、中国の自動車メーカーの比亜迪汽車(BYD、広東省)が、日本の金型大手オギハラ所有の工場を買収した。

レナウンの例では、ルック、ナイガイ、サカイオーベックスなどのアパレル関連銘柄に連想買いが入り、急騰。株式市場では「レナウンの次に中国企業が狙う企業」に注目が集まっている。

市場関係者の間でとくに注目されているのは、消費者金融だ。「中国にはまだ消費者金融という業態がない。中国での個人消費の拡大に伴い、今後、そうした業態が中国で発展していく可能性がある」(経営コンサルタント)ためだ。

実際、消費者金融大手のプロミスは7月上旬、中国・深●(=土へんに川)に進出、個人金融に乗り出す。

そして「中国のカード会社などがで消費者金融を始めようとすれば、日本の消費者金融業者を買収し、そのノウハウを活用するのが一番手っ取り早い」(同)とみられている。

消費者金融業界をめぐっては、借入総額を年収の3分の1以下に抑える「総量規制」などを盛り込んだ改正貸金業法が6月18日に完全施行。払いすぎた金利の返還が高水準で推移し、消費者金融各社が苦戦を強いられるなか、経営環境は厳しさを増していく。

そうした事情もあってアイフル、武富士、プロミス、アコムの大手消費者金融うち、三菱UFJフィナンシャル・グループのアコム以外の格付けは、いずれも投機的等級となっており、買収しやすい状況にある。

大手4社の株価は4月末以降、18~29%下落。「投機的等級という格付けを考えれば、各社の株価はもっと下げてもおかしくない。なのに、この水準にとどまっているということは、何らかの買いが入っているような感じだ」(大手証券アナリスト)とみる市場関係者もいる。

ただ、中国マネーが買収に向けて動き出した兆候というよりは、「レナウンの次は消費者金融」という思惑から投資家が買いを入れているという段階とみられ、「今後の株価動向に注目する必要がある」(同)という。

中国マネーの動向について、外資系証券アナリストは「中国に不足している分野を補完するための買収がまだ起きる」と指摘。これまでの量販店チェーン、アパレル、自動車部品などに加えて、「環境関連のコア技術を持つベンチャーなどにも中国資本が触手を伸ばしていると聞く」という。

高い経済成長率を維持する中国。中国マネーはまだまだ日本を席巻しそうだ。

(夕刊フジ)

確かに今の中国には、以前の日本のバブル期と同じような勢いがありますな。

ワタシなど現在、ユニクロ・しまむらの衣料で身の回りの衣料をそろえています。

それが中国となると月給2万円~3万円の人でも、1000円くらいの衣料は皆さん平気で買いますからねぇ~

1000円っていったら、ワタシの普段着ているユニクロ・しまむらの衣料より高いですわ。

その購買意欲の差を考えてみたんですね。

考えられる事はただひとつ。

中国の人々は『来年はもっと良くなる』『来年はもっと給料が上がる』と上向き思考なんですね。

たぶんほとんどの人がそう思っていることでしょう。

そんな感じだから、中国の何処に行っても活気がある。

以前のバブル期ニッポンと同じですな。

国家の元気を取り戻すには、国民の購買意欲をあげるしかありません。

そうしないと経済が回りだしません。

どなた様でもけっこうです。

国家の経済が回るようにして欲しいものです。

そうすればワタシもユニクロ・しまむらの衣料にジャスコくらいは加える事が出来るんですけどね。猛爆!

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