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2010年7月26日 (月)

やはりニッポンに将来はなかった

既出ですが小泉から麻生までの自民党悪政をもういちど検証してみます

・1人あたりGDP世界3位から19位に転落
・OECD加盟国中、貧困率が第2位に上昇
・年収200万円以下の世帯数が1千万を突破
・生活保護過去最高、もうすぐ150万世帯突破
・派遣労働法改正で労働者の3人に1人が非正規待遇(論功賞で竹中はパソナ会長へ天下り)
・地方税+国税=約60兆円を全額、公務員とみなし公務員給与に充当
・独立行政法人など役人の天下り先を拡充し、補助金を年間12兆円(消費税相当額)拠出
・公約に反し「財政投融資」を継続。年金、郵貯、簡保マネー推定450兆円を不良債権化
・三角合併、時価会計、持株会社など法改正で日本株を叩き売り東証企業6割が外資傘下に
・国有資産の郵貯物件を時価評価60分の1で外資へ払い下げ
・在日46万人へ生活保護を毎月17万の大盤振る舞い
・森政権時より小泉がたった4年で国債を70%増発。発行額は1000兆円規模に達し財政破綻
・超低金利政策によって預金者金利300兆円を銀行収益に付け替え
・経団連から29億円の献金受け入れ再開。(論功賞で小泉は同政策研究機関顧問へ天下り)
・輸出払戻し税により、経団連系企業へ消費税の20%以上を斡旋利得としてキックバック
・診療報酬引き下げにより全国で250以上の病院が倒産、廃業
・定率減税撤廃、公的控除廃止、医療負担増など社会保障を削減
・後期高齢者医療制度を強行し75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除
・官民合算で米国債、ドルを700兆円購入し、75万の民間人を殺戮したイラク戦争に戦費支援
・定率減税、母子控除、育英会、ぜんぶ廃止 
・自殺者年間平均3万人超(WHO算定基準では10万人)
・純失業者700万人時代に1000万外国人奴隷輸入へむけ「移民庁」設立を提言

国民生活の疲弊、公債の膨張、資産の毀損、米国による占領統治など鑑みるに、事実上、戦争をやってたようなもんです。つうか、イラクやアフガニスタンですら、民間人はこれほど死んでません。紛れもなく「官僚ファシスト」による罪過です。

フレデリック・フォーサイス原作の「オデッサ・ファイル」というサスペンス映画があります。ドイツ人のルポライターが自殺した老ユダヤ人の日記を偶然手に入れたことから、ナチス残党が組織化していること知り、その構成メンバー(戦犯)の氏名が全て記された「オデッサ・ファイル」をイスラエルの諜報部員とともに探し出す、というストーリーです。もし、先の構造改革における’戦犯’を記した「オデッサ・ファイル」があるとすれば、どういった連中が名を連ねているんでしょうか?真っ先に小泉純一郎や竹中平蔵の名が浮かびますが、所詮あいつらはエスタブリッシュメントのパペット(操り人形)です。深遠な利権の闇の淵にネオコンやユダヤ資本だの魑魅魍魎が跋扈してるんでしょうけど、一番身近なところでは約1600社とされる日本経団連の所属企業群です。当然、これに約3万人の現役天下りOBを擁する官僚機構が加わります。

経団連のジジイ共は「政党評価表」なる通信簿で、政治屋の面を札束ではりまわし、団体献金の費用対効果をAからEで5段階評価。日本の議会制民主主義に唾棄するようなことを平気でやらかしてました。リクルート事件をきっかけに一度は中止されてましたが2004年から再開され、昨年までの自民党への献金額は年間25億円から29億円という莫大な規模でした。経団連の会員名簿こそ、日本の「オデッサ・ファイル」みたいなもんです。それの一部抜粋ですが、住友化学、三菱商事 、パナソニック 、第一生命 、三井物産、東レ、みずほFG 、三菱重工業、 野村HD、 全日本空輸 、 東京電力、 トヨタ自動車、東芝、新日本製鐵、日立製作所、 アサヒビール、 三菱UFJフィナンシャル・グループ、住友商事、 ソニー、 三菱電機、キヤノン、丸紅、日本郵船、味の素、大和証券、王子製紙等、当たり前ですが日本を代表する超一流企業ばかり。

早い話、「経団連の言いなりになって、法制度を改正するほど献金額が増える仕組み」だったわけですから、民意もへったくれもありません。派遣労働法改正、消費税引上げ、輸出税還付、大企業減税と、国民が苦しもうが、死のうが知ったこっちゃない、ってのが連中の本音でしょう。法を立案するのが「財」、法制化するのが「政」、施行するのが「官」、邪魔を排除するのが「暴」、愚民の目くらましするのが「電(マスゴミ)」、上納金せしめるのが「米」と、結局、こんな支配構造になってるわけです。

「官僚ファシスト」は宿主が死ぬまで、増殖と転移を繰り返す癌細胞のようなもんです。積み重ねられた諸々の公債は合算でGDPの3倍近くに達してますから、国家の財政破綻が不可避となった段階で、利権や権益も同時に瓦解するでしょう。が、そのときには、残された僅かな国民資産も連中に収奪されつくすと思います。ソ連崩壊の混乱に乗じ、火事場泥棒の如く大儲けしたオルガリヒみたいなもんです。次世代がどのようなイデオロギーで、どのような新秩序が生まれるのか全然見当もつきませんが、もし今より道理が通じるマシな世の中になっていたら、20年かけても、50年かけても「オデッサ・ファイル」を突き止め、民族を貶めた輩をかたっぱしから成敗していって欲しいもんですw

(独りファシズムより一部抜粋)

上記の記事を読んだだけでも、長きにわたって続いた自民党政権が国民の為の政治をしてこなかった事がわかります。

問題は以下の記事です。

財務大臣発言と課税の強化・増税

野田財務相は全国財務局長会議で『日本の財政状況は主要先進国の中で最悪の水準にきている。もはや国債発行に過度に依存することは困難であり、財政健全化を着実に進めていく必要がある」』と述べ、増税及び課税の強化を事実上打ち出しています。

日本の国家財政は40兆円以上の不足となっており、これを埋めるには<増税・課税強化>しか道はありませんが、これをやりましても焼け石に水となります。

この課税の強化ですが、具体的には、相続税の対象拡大(ほぼ全員)、高額所得者(年収1800万円以上)への累進課税の強化、赤字法人への課税強化、宗教・医療法人への課税強化等が想定されていますが、例えば、高額所得者への課税を強化する場合、1%税率引き上げで400億円増収となると言われており、10%引き上げましても4,000億円余りの増収にしかなりません。

現在でも国・地方併せて<50%課税>となっている中、これを10%引き上げ<60%>にした場合、2,000万円の年収がある場合、手取りは800万円余りにしかなりません。
1200万円が国・地方に持っていかれるのです。
これで消費が増えるでしょうか?

また、相続税強化の場合、先般経済専門誌で報じられましたが、自宅を相続した場合、今まではそのまま住み続けることが出来ましたが、今後は自宅を売却して相続税支払いに充てるという事例も多く出てきます。

赤字法人の場合、交際費は全額否認かアメリカ並みに一律50%課税となるかも知れず、赤字法人だからと言って納税なしで交際費を使ってきた企業は大打撃を受けますが、とりわけ飲食店は存亡の危機に立たされることになります。

上記のような徴税策をとりましても徴収できるのは精々数兆円であり、40兆円以上足らない現状からしますと焼け石に水となります。

政府(財務省)としては精いっぱい頑張ったけれども財政不足は如何ともしがたく、結果、財政破たんとなりましても財務省(官僚)からしましてはやるべきことはやったという状況は作れます。

日銀券を無効にしてすべての借金を消し、日本政府券を発行する準備はほぼ整ってきています。

(Nevada)

問題はここです。

官僚機構解体の期待を背負って与党になった民主党が、悪徳ペンタゴンの中に入ってしまった事。

この時点で、ニッポンの将来はなくなりました。

オワリ

ジ・エンド

オワタ

-----終-----

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コメント

民主党政権では日本がもたない
桜井よしこ 著

を読んでね。

>いっちゃんさま

コメントありがとサンです。

情報をありがとうございました。

またお寄りくださいまし~

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