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2010年11月25日 (木)

名古屋の乱、不発に終わる

悪質な妨害行為をしている名古屋市選挙管理委員会は市会議員の関係者、公正さが確保されてない。

名古屋市選挙管理委員ー平成20年7月~平成24年7月ー
 委員長    伊藤年一 (元市議、公明党)
 委員長代理  山田将文 (元学校長)
 委員     郡司照三 (元市会議長1年・昭和63年、民主党)
 委員     加藤 徹 (元市会議長1年・平成10年、自民党)

1、上記の選挙管理委員会は経歴を見ると、リコールを求められている市会議員関係者あり、全く公平さが確保されていない。

2、11万人の署名を「請求代表者」が集めたことに対して、因縁をつけて、そんなに集められるはずが無いと敵意をむき出しにした。実態は審査期間を一ヶ月おくらせれば、来年2月に出直し市長・市議・愛知県知事選の「トリプル選」実施を目指す河村市長のスケジュール案を選挙管理委員会が潰すことであり、明白な選管による市民のリコール運動の妨害行為だ。

3、名古屋市選挙菅委員会は署名確認を問い合わせた署名者からハガキの返信がなければ無効とすると決定したが、法的に無効宣言を可能とする根拠がどこにあるのか示してもらいたい。11万人に署名確認をすることは、日本の選挙史上に全く前例のないことで、根拠も無い。確認作業にかかる費用は5000万を降らないだろう。どうやら不法な職権乱用する選挙管理委員会を相手に裁判を起こしたほうが良さそうだ。

4、現在の選挙管理委員会の報酬は
     委員長ー月ー36万9950円
      委員ー月ー35万7340円
     区選挙管理委員会
      委員長ー月ー12万4210円
      委員ー月ー9万8110円
  非常勤で、選挙は毎月は無い。出勤は 月平均4日。

市選挙管理委員会は市会議員OBと市役所公務員OBのの指定席にされているが、今後は別の選出方法の検討が必要だろう。
いったい、市民の署名に対して、その署名を否定するような、敵意むき出しの選挙管理委員会が存在して良いのだろうか?
今後は公正を保つためには議員OBと議員関係者の選出を禁止すべきだろう。


リコール署名11万人分、期間延長し審査へ 

 河村たかし名古屋市長が主導する市議会解散の直接請求(リコール)に向けて集められた46万5594人分の署名のうち約11万人分が、署名集めを担った「受任者」の記入欄が空白の署名簿に書かれていることが、市選挙管理委員会のまとめでわかった。市選管は、これらが有効かどうかを判断するため、24日までの予定だった審査を1カ月程度延長する方針を固めた。

 リコールに必要な署名は36万5795人分で、約11万人分の有効・無効の結果はリコールの成否を左右しかねない。審査日程がずれ込むことで、来年2月に出直し市議選・市長選・愛知県知事選の「トリプル選」実施を目指す河村市長のスケジュール案も変更を余儀なくされる。

 市選管による署名の審査は今月5日から20日間の予定で始まった。署名簿1枚には最大で12人が署名できるが、市選管のこれまでのまとめでは、受任者欄が空白の署名簿は約2万枚あった。これらの署名簿に書かれた署名は約11万人分にのぼったという。

 署名は、選管に登録した受任者(今回は約4万5千人)が、署名簿の受任者欄に自分の名前を書き、対面で署名をしてもらうのがルール。ただし、10人いるリコールの「請求代表者」には、受任者欄が空白のまま署名を集めることが認められている。そのため、受任者欄が空白でも直ちに無効にはならないが、請求代表者や受任者以外の人が集めた可能性を否定できないことから、市選管では、空白の署名簿の署名も有効とするかどうか議論を重ねていた。

 市選管のこれまでの議論では、仮に街頭で署名を呼びかけたとしても、10人しかいない請求代表者が署名期間の1カ月間で約11万人分の署名を集めるのは困難と考えられる▽市選管に「受任者がいない状態で署名を集めている」との情報が寄せられた――ことなどを重視する意見が委員から上がっていた。19日に開いた委員会では、審査期間を延長してでも、ルール通りに集められたかを調べる必要があるとの考えで一致したという。

具体的な調査方法については協議が続いている。審査にあたっている各区選管の中には、署名簿に記載された住所に郵送で問い合わせをする方法を実施している選管があり、こうした方法を軸に検討されるとみられる。

 地方自治法は、署名の審査期間は「20日以内」と定めている。ただ、総務省によると、審査期間を超えても請求内容が失われることはないため、審査期間の延長は事実上可能だという。過去には、2005年に茨城県境町の町議会リコールの署名審査で審査に37日間かけた例がある。

 有効署名数の確定は当初は11月中旬の見込みだった。審査期間が延長されれば、その後の縦覧や異議申し立てなどの手続きがそのまま先送りされる。署名が必要数に達していた場合、年明けにも実施される予定だった住民投票は来年2月以降になる。(豊岡亮)


以下、河村サポーターズの反論

船橋です。
僕が請求代表者で栄で1ヶ月間集めた
署名数はざっと考えても2万人以上あると思います。
すべて受任者欄は未記入ですよ。
11万は他の請求代表者が名駅や金山、今池
星ヶ丘等で集めたものを入れれば10万以上は
行くのではないですか。
不自然ではないと思いますが。


選管は有効数を発表を遅らせることで同日トリプル選挙
を避けたいという意向があるのではないでしょうか。
署名者に確認したいと言っているのだから、それを早急に
やるよう請求代表者で要求すべきだと僕は考えています。


彼らの目的は、2月市長・市議・県知事同時選挙回避か?

予定より1か月遅く、審査結果がでて36万オーバー確定でリコール成立となったら、
2月県知事同時選挙で無くなり、余分な選挙費用を要するのはリコール署名活動であると批判するのでしょうか?
当然、遅くなった責は、市議OB選挙管理委員にあることをアピールしなければ、その手段は?


○署名の審査は ダラダラやっていいのですか?

回答  市町村の選挙管理委員会は 署名簿を提出された日から
     20日以内に 審査を行い 署名の効力を決定し、その
     旨を 証明しなければならない。

根拠 地方自治法 第74条の2


署名簿の提出を受けた委員会が、故意に直接請求の成立を妨げる
ため、期間を経過しても審査を行わない場合、消極に解する場合、請求人たる選挙人は、当該委員会の義務怠慢によリ憲法15条1項及びこれにもとずく地方自治法5条に定める直接請求権を事実上行使し得ないこととなるが、これは刑法193条の規定にいう 行うべき権利を妨害し、に該当し、職権濫用罪の適用が有ると解し得ないか?

回答 公職選挙法第226条による職権濫用罪が成立するもの
    と 解する。

根拠  1952.11.18 自丙行発45号 福井県総務部長宛
      行政課長回答


「受任者欄が空白でも直ちに無効にはならない」と言う事は、署名用紙に受任者の氏名が未記入であることをもって、当該署名用紙に記載されている署名が無効になる訳ではない、と言う事ですよね。無効にするのであれば、受任者の氏名が未記入であること以外の根拠が必要になると言う事だと考えます。

当然のことながら、署名審査は公正に行われるべきであり、市区選管は、法に明記されている審査期間も遵守しなければなりません。また、このような重要な審査を、臨時のアルバイトや派遣従業員に担当させて良いのか、と言う問題もあると思います。


いずれにせよ、そもそも「署名簿」を色分けするよう

指示しなかった「行政の怠慢」が問題の根源なので

「いちゃもんをつけられただけで、なんら問題はなく」

早急に「指定期間内に縦覧を開始するよう」区選管に

申し入れるだけです。最終的判断は区の選管にありますから!


地域委員会を やりたくない 議会は イヤガラセで? 職員を
怒鳴りつけ アンケートを取れと 強く要望しました。
費用は  600万円も 掛かりました????
その アンケートは 役に たったのでしょうか?

おまけー 減税に イヤガラセする 議会は 外部調査をしろと 強く
迫りました。
その 調査会社に払った費用は 80万円でした。
回答は わからない?というものでした。

嫌がらせは ムダな時間と 費用???を使います。
太田敏光
(団塊太郎の徒然草)
名古屋の乱も不発に終わったか。。。。。
議会の連中はよほど甘い汁の恩恵にあずかってるんかね。
公僕意識ゼロ。
情けない。

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