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2010年12月13日 (月)

順番が間違ってるやろ

給与所得控除や相続税見直し、高所得者など負担増に=政府税調

[東京 13日 ロイター]

政府税制調査会は13日午後の全体会合に、サラリーマンの給与所得控除の対象を年収1500万円部分までとし、それを超える部分は対象外とする案を正式提示し、了承された。

23歳から69歳の家族を対象とした成年扶養控除も原則、568万円超の部分は廃止する。また相続税も基礎控除額を圧縮するなど、個人所得課税や資産課税では高所得者や資産家への負担増が並んだ。

格差是正や税の再分配機能の回復を図る一方で、厳しい財政状況のなかで財源確保の狙いがある。

また、個人所得課税の最高税率を含む税率構造については、「税制抜本改革において検討する」とし、今後の課題と位置づけた。

一方、子ども手当拡充のための財源として検討が進められたきた配偶者控除の縮小は見送ることも決めた。政府は来年度3歳未満の子どもをもつ世帯に限って、支給額を月1万3000円から月2万円に増加する方針。

上積みに必要な財源は約2400億円にのぼり、高所得者の配偶者控除を廃止して財源をねん出する案を検討してきた。しかし、党内の反対が強く断念。抜本的な見直しについて「今後さらに検討を行う」とし、再来年度以降の課題と位置づけた。

政府税調によると、給与所得控除の見直しなど個人所得課税の見直し全体で、国税で2100億円程度の増収を見込んでいる。地方税分の増収額は700億円─800億円程度。相続税の基礎控除見直しなどで約2600億円の増収を見込む。

2011年度税制改正大綱策定は今週大詰めを迎える。具体的な内容は15日までにまとめる予定だが、閣議決定は当初予定の14日から16日にずれ込む見通し。

焦点の法人実効税率引き下げは財源確保で難航し下げ幅が固まらない。証券優遇税制も、2012年1月から本則税率20%に戻すことと合わせて日本版ISA(少額投資非課税制度)の拡充で妥協点を探す財務省と金融庁の間で折り合いがつかず、野田佳彦財務相と自見庄三郎郵政・金融担当相の大臣折衝に委ねられており、きょうの全体会合への調整案の提示を見送った。

国家に金がないのはわかるよ。

しかしねぇ~

389 国民から金を搾り取る事ばかり考えていないで、国民がお金を稼ぐことを考えてよ。

そうすれば自ずから税収は上がるってモンよ。

国内で働く場所がどんどんなくなってきていて、お金を稼ぎましょうって言ったって、そりゃぁ~無理な話でっせ。

稼ぎの中心は海外で、国内国民の皆さん消費しましょうって言われても無理でっせ。

結局、無駄も省けず何も出来ず、そんでもって国民から金を巻き上げようなんて・・・・

そんな国家に誰がついてくる?

誰が信用する?

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

国民から金を搾り取る事ばかり考えていないで、国民がお金を稼ぐことを考えてよ。

ごもっともだと思います。政権奪取してから経済政策って何一つしてないんじゃなかろうか…><

>のりさま

お初でございます。

国政に精通していないワタシでも、「それは違うだろう」と思うのですから、よほど何かがおかしいのでしょう。

またお寄りくださいまし〜

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