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2011年1月25日 (火)

世界デフォルト祭 開催まじかか?

最大100都市破綻リスクと金融市場

アメリカ国内で警鐘を鳴らす専門家がいます。

『米国で最大100の地方都市債がデフォルトを起こす』

今日の日経新聞で報じているものですが、カリフォルニア州などは連邦政府の支援なくしては、破綻は避けられないと見られていますが、オバマ政権は支援要請を「無視」しており、事態は深刻化しています。

この日経報道では、『カリフォルニア州オークランド市、ニュージャージ州ニューアーク市などは警察官・消防士の解雇も相次ぎ治安の悪化が懸念されている』としていますが、ニューヨーク市も行くたびに路上のごみが増えてきているように感じられ、また落書きも増えてきており、「ブロークンウインドーズ」現象がみられるようになってきています。

今、米国の地方で起こっています「歳入減少」を解消する手段は不動産価格を引き上げることが一番簡単ですが、問題は事態が反対の方向である「価格下落」が進んでいるということです。

末端景気の悪化もあり、店舗の閉鎖・事務所の閉鎖が進んでおり、雇用情勢が悪化しており、働きたくても働けないアメリカ人が10人に一人おり、仮に職につけましても、賃金は半分以下が当たり前になってきている中にあって、今までと同じ住居に住めない中堅層が急増してきているのです。

これら仕事を失ったり、収入が減少したりした家庭は、より安い家賃のところに移り住むことになり、空いた物件はそのまま空き部屋となり、募集賃料を引き下げることになりますが、これが収益還元法で計算されます不動産価格の下落を招き、地方自治体の不動産税の減収につながっているのです。

悪循環に陥っているものですが、国民の収入が増えないことにはこの事態は改善されません。

地方自治体の「破産」が一つでも起これば「連鎖破たん」を起こしますので、今回の「予言」は金融市場関係者にとり悪夢のような「予言」ですが、実際の地方財政の惨状を見れば当然ともいえる事態です。

ヨーロッパの破たんが先か、アメリカの地方自治体の破たんが先か、中国の破たんが先か、日本の破たんが先か。

どれも「起こらない」という選択肢はなく、「いつ起こるか」という選択肢になっているのを、もっと真剣に考える必要があるといえます。

(Nevada)

どちらサンも限界ギリギリで国家運営、地方自治の運営をやっているようですね。

世界的に見れば、公共サービスをカットし始めている自治体も随分出てきているようですな。

日本だって夕張だっけ?ありましたよね。

5897 地球全体がブラックホールに巻き込まれる寸前ってな感じなのでしょうか。

その先は真っ暗闇。

この先どうなっていくのでしょうかね。。。。。

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