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2011年2月21日 (月)

ほんまにニッポンは大丈夫なん?

13.4%にまで落ち込んだ民主党支持率

フジTVの「新報道2001」の世論調査で、民主党支持率が<13.4%>にまで落ち込み、自民党の<26.4%>の半分程に落ち込んでいると報じられています。

菅内閣支持率も<16.2%>と民主党内閣としては過去最低に落ち込んでいますが、今、選挙をやれば菅総理自身も落選する恐れがあるとも言われており、民主党が壊滅的敗北をするかも知れません。

もはや民主党は「進むも地獄、退くのも地獄」という状況になっており、菅総理が辞任して済む問題ではなくなってきています。

民主党は旧保守グループと労働組合系グループに分裂し、旧保守グループが自民党やその他の保守系政党と組んで救国内閣を作るしか道はないかも知れません。

今、国民は自民党も積極的に支持をしているわけではなく、自民党に変わる政党が出来あがれば、それに乗ることになるのでしょうが、日本に残された時間はそれ程多くはありません。

世界は猛烈な勢いで変革しており、この勢いが日本を飲み込んでしまうこともあり得ます。

誰が日本国債を保有しているのか?

以下は、2010年9月時点の日本国債保有者です。

総発行額 728兆円

324兆円(比率 44.4%) 邦銀等日本の金融機関
147兆円(比率 20.1%) 生保・損保等
 78兆円(比率 10.7%) 公的年金
 57兆円(比率  7.9%) 日本銀行
 27兆円(比率  3.8%) 年金基金
 34兆円(比率  4.7%) 一般国民
 37兆円(比率  5.05) 海外
 24兆円           その他

上記でみますと、一般国民・企業が銀行等に預貯金し、その資金で金融機関が国債を買っている図式が見えてきます。
また、国民・企業が生命保険に加入し、その掛け金の一部が国債購入に充てられていると言えます。

銀行等金融機関は、保有残高が300兆円を超えており、更に日本国債を買いまくっていますが、この国債保有増加分と同時に企業向け融資を減らしてきています。

一見リスクのない国債を買い入れ続け国債価格を引き下げ含み益を作ってきており、もはや金融機関は国債運用基金のような性格を見せはじめてきており、これは今後加速すると見られています。
何故なら、ここまで国債にどっぷりつかってしまえば、ここから抜けることなど不可能だからです。
誰もこの300兆円を引き受けてくれるものなど今の世界にはいません。

結果、毎年50兆円近い新規の国債発行+既存の国債発行分110兆円分、しめて160兆円以上の国債を毎年買い続けていかなくてはいけない事態に陥っているのです。
ではその財源は?

貸し出しを回収して充てるしか道はありません。
多くの高齢者は今までの預貯金を取り崩し、生活費に充てはじめており、今後このような高齢者が増加していきますので、金融機関は預貯金の増加分を国債購入に充てることが出来ないからです。

毎年50兆円もの新規国債増加を誰が引き受けるのか?

国債格付けが下げられた場合、金融機関は買い続けることも持ち続けることも出来なくなります。

恐ろしい事態が目の前に迫ってきています。

(Nevada)

世界が激動してるって言うのに、午後1時のNHKの放送(衆議院予算委員会集中審議)を少し見ていたら、相も変わらずくだらない話に終始してます。

気分が悪くなり、すぐテレビのスイッチを切りましたよ。

130_2 日本は世界から確実に取り残されますね。

他党の批判ばっかりが仕事じゃぁないだろうよ。

ホント屑ばっかりだよ。

今の国会議員サン達はよ。。。。。。

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