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2011年4月16日 (土)

これは難しい問題だ

市町村が申請窓口とは…東電仮払金に怒る首長

東京電力が福島第一原発の事故を受けて15日、避難住民らに1世帯100万円、単身世帯には75万円を支払うと正式発表した仮払金。

 東電は約5万世帯を対象に周辺市町村と調整し、準備が整い次第、避難所で説明会を開いて手続きを始めるとするが、首長らからは批判の声が上がった。

 東電は、申請方法について、郵送や避難所での東電社員への手渡しなどを挙げ、「自治体と協議」とした。しかし、政府の原子力被災者生活支援チームが自治体に配布した資料には、申請について「市町村の窓口で受け付け、東電より直接支払う」と記されている。

 二本松市に役場機能を移転させた、浪江町の馬場有町長は「我々は日常業務だけで精いっぱい。とても無理だ」と話し、富岡町の佐藤秀夫総務課長も「東電には、自分たちで誠意を持って対応する姿勢が感じられない」と憤った。

(読売新聞)

日常業務だけで精一杯の地方自治体。

これは間違いない事です。

仮払金を住民に支払うにあたって、地元の情報を一番把握しているのは地元の自治体です。

提案するとすれば、どちらかの案

1)仮払金を自治体が支払い窓口になって、住民に支払う。多忙な部分は臨時でも職員を地元の住民の中から雇用してまかなう。(被災者の雇用にもつながります)

2)東電が地元の電気料徴収の住所を元に支払いを進めていく。(東電は東北電力から東北地方の被災者の情報を提供してもらう)

どちらがいいのかは判断付きかねますが、ワタシ的には(1)の案がやや良いかなと思っています。

それは、被災者の雇用にもつながってくる可能性があるからです。

被災者は次のステップ(仕事をして生活基盤をつくっていく)を考えている方も多いはずです。

その為のひとつになるような気もします。

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