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2011年8月30日 (火)

正社員以外の労働者、過去最高の38・7%か・・・

正社員以外の労働者、過去最高の38・7%

昨年10月の時点で、全労働者のうち契約社員やパート、出向社員などの正社員以外の労働者が占める割合が、2007年調査から0・9ポイント増の38・7%と、過去最高になったことが厚生労働省の調べで分かった。

 同省は増加の理由について、「正社員の団塊の世代が定年を迎え、嘱託社員などになる傾向がある」と分析。また経営側は賃金の節約を理由に挙げたところが多く、経営環境の厳しさも背景にありそうだ。

 調査は、1987年から不定期に行われている就業形態に関するもので、今回で6回目。5人以上の労働者が働く全国の1万414の事業所のほか、そこで働く労働者3万3087人からも回答を得た。

 それによると、就業形態別では正社員が61・3%(前回調査比0・9ポイント減)、パートが22・9%(同0・4ポイント増)、契約社員が3・5%(同0・7ポイント増)などだった。正社員以外の労働者を雇う理由を複数回答で尋ねたところ、「賃金の節約のため」が43・8%(同3・0ポイント増)で最も多く、「仕事の繁閑に対応するため」が33・9%(同2・1ポイント増)で続いた。

(読売新聞)

ここまで日本国内の景気が冷え込んでいると、企業側も正社員としての雇用が厳しい現実があるのも頷けます。

景気を回復させていくには、国内製造に力を入れていかない限り、景気の回復はありえません。

なんだかんだ言っても日本国内の就業者の多くを抱えるのは、日本国内製造業なのですよ。

しかも中小企業。

ワタシの会社のような極小製造業も含まれます。

いわゆる町工場に仕事が増えない限り、日本国内の景気回復は難しいでしょう。

国内製造よりも、金融で飯を食っていこうとした国家がどうなるのかは、今の金融危機にからむ国際情勢を見れば明らかです。

やはり、モノづくりの出来る国家が生き残れるのだ。というのがワタシの持論デス。

海外生産にだけ目を向けようとしている大企業。

自分で自分の首を絞めているのに気づかないのでしょうかね・・・・・。

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