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2011年11月10日 (木)

世界が激動の時代を迎え始めた

不動産バブル崩壊が始まった

 中国では今、不動産価格の急落が進行している。

 たとえば北京近郊の通州市では、今年8月に1平方メートルあたり1・7万元(約21万円)だった分譲住宅の平均価格が9月には1・6万元、10月には1・5万元に下がった。そして10月末、市内で発売中の「東亜逸品閣」という新規物件の販売価格はとうとう1・2万元に下げられた。

 北京市内の場合、今年9月4日までの1週間で分譲住宅の平均価格が12・4%も下落したのに続いて、10月発売の新規分譲住宅のほとんどが、周辺の古い物件より20%程度値下げして売り出されている。

 今月4日、中国各紙のネット版は3日付の『京華時報』記事を一斉に転載して、不動産価格下落の動きは既に全国の地方都市に広がっていると伝えた。たとえば杭州の住宅価格の値下げ幅は10~20%、成都は5~10%、南京は約10%、天津は5~15%であったという。

 価格の急落が突出しているのが経済の中心地・上海である。10月24日から30日までの1週間、上海市内の分譲住宅の平均価格は前の週より10・5%も下がったことが専門機関の調査で判明している。

 たとえば上海市浦東地区にある「中海御景煕岸」という名の分譲物件は販売価格を当初の1平方メートルあたり2・2万元からいきなり1・6万元に値下げした。嘉定区の「龍湖麗城」、閔行区の「星河湾」「長泰別荘」などの分譲物件もそれぞれ、20%から40%ほどの値下げを実施したと報じられている。

 そのうちの「龍湖麗城」は販売の途中で価格を約3分の1も下げたことから、値下げ前に購入した人々が販売センターに押し寄せて打ち壊しの大騒ぎを起こしたことが話題となった。

 このようにして、10月の1カ月間、中国メディアがいう「飛込式」の不動産価格の急落が全国で見られた。それは単なる序曲にすぎない。10月3日、国営の新華通信社が関連記事を配信して「全国の不動産価格は年内に大暴落の可能性もある」との予測を行ったのに続いて、済南大学経済学院副院長の張偉教授が最近、不動産価格は今後「40%以上も暴落するだろう」との不気味な予言を口にした。

 そして10月18日、中国銀行監査委員会の劉明康主席が「全国の不動産価格が40%落ちたとしても、銀行はそれに耐えることができる」と放言したため、「不動産価格40%暴落説」はいよいよ真実味を帯びてきたのである。

 暴落をもたらした最大の原因はやはり、中国政府がインフレ抑制のために実施してきた金融引き締め政策である。中国人民銀行は10月28日、銀行の不動産業者や住宅購入者向け融資が1~9月には前年同期比43%も減少したと発表したが、まさにその結果として、不動産への投機資金が急速に枯渇して価格の暴落が起きる事態となった。

 今年3月3日掲載の本欄は「史上最大の不動産バブルが膨らんできている中、本格的な金融引き締め政策の実施は、いや応なくバブルの崩壊を引き起こすに違いない」との予測を行ったが、8カ月後の今、状況はまさにこの「石平予言」の通りとなっている。

 そして今後においてもインフレの傾向が続くだろうから、政府としては今までの金融引き締め策をおおむね堅持していくしかない。

 そうすると、不動産価格の暴落はもはや誰も止められない。世界経済史上最大の崩壊劇は今、われわれの目の前で演じられているのである。

(石平のChina Watch)

745 欧州の金融がガタガタになり始めている時に、中国のバブル崩壊ですか・・・・。

これは世界を巻き込む金融崩壊にまで一気に突き進む可能性も出てきましたね。

借金大国ニッポンも例外なくこの金融崩壊の渦に巻き込まれていくのでしょうかね。

もうこの流れは誰も止められそうにありません。

もうあかんな。

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