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2012年4月 3日 (火)

中国の盛夏はとうに終わり、初冬を迎える

中国工業企業収益が急減、専門家「中国はハードランディング状態」

【大紀元日本】

 3月27日、中国国家統計局は1~2月の一定規模以上の工業企業による工業利益が前年同期比で5.2%と減少し、27か月ぶりのマイナス増長となったと発表した。発表によると、1~2月の鉄金属の製錬および圧延加工業などの工業利益が前年同期比で94%激減し、汎用設備や自動車やパソコンなどの製造業企業の工業利益もそれぞれ、同4.6%、6.5%、40.8%と減少した。この影響で、全国の一定規模以上の工業企業の利益は同6060億元急激に減少した。

 また統計局の発表では、1~2月一定規模以上の工業企業による工業増加額は11.4%にとどまり、昨年12月から1.4%下落した。中国マクロ経済学学会の王建・会長は、「一般的に経済の増長ペースは工業増加額の増長ペースの7割に相当する。したがって、今年の第1四半期の経済成長率は7%しかないだろう。これは昨年年間9.2%の成長率と比べると、大幅に低下したことになる」と示した。

 世界金融危機の影響で、2008年~09年の中国の工業利益は大幅に減少したが、しかし2012年はじめの2カ月で、工業利益が再び減少したことに加えて、3月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が5カ月連続縮小したことについて、一部の専門家は中国経済がすでにハードランディング状態にあると指摘した。

 一方、工業企業はより大きな圧力を感じているようだ。唐山港陸鋼鉄有限公司の情報分析部門の社員は「現在、鋼鉄生産の会社の稼働率はほとんど80%以上にあるが、しかし鉄鉱石の価格が高いのに対して、鋼鉄の販売価格の値上がりがなかなか追いついていかないので、だから今皆赤字生産を続けている。生産しなければ、赤字がもっと大きくなるのだ」と話した。

 今回の統計発表では、国有企業および国が一定の株式を保有する、いわゆる国有控股企業の工業利益は前年同期比で19.7%低減したのに対して、民間企業は同24.4%増加したと明らかになった。これに対して、国内証券会社の瑞銀証券資産管理部門の高挺氏は「国有企業の利益は企業の将来の業績を反映することができるため、今回の統計結果で今年第1四半期の非金融系株式上場企業の収益は前年同期比で10%低下することを予測することができる」と述べた。また、高氏は「国内総生産の増長ペースが鈍化しているならば、株式上場企業の収益の増長ペースも鈍化する傾向がある」との見解を示した。29日付国内紙「南方都市報」が報じた。

 この統計発表を受けて、中国経済減速への懸念から、28日上海株式市場主要株価指数である上海総合株価指数は前日終値と比べて、2.65%と下落し、今年に入って最大な下げ幅となった。

深セン市1~2月経済指標発表、マイナス成長に

 広東省深セン市統計局はこのほど、1~2月同市の主要経済指標を発表した。発表によると、同市一定規模以上の工業企業による工業増加額は720億6500万元で、前年同期比3.0%減少した。また一定規模以上の工業企業によると販売高は同5.4%減少し、輸出・輸入総額は562億9000万米ドルで、同3.5%低下したと、主要経済指標がマイナス傾向にあると示された。深セン市経済貿易委員会の郭立民・主任は3月20日、同市で開催された経済・貿易関連工作会議において、「企業の受注件数や、(昨年秋に)広州で開催された中国輸出商品交易会の成約金額などのデータからみると、今年深センの経済貿易状況は2008年世界金融危機の時よりも厳しい」と危機感を示唆した

 総合開発研究院の曲建・副院長は「南方日報」に対して、「深セン市の対外貿易への依存度が高く、現在欧州債務危機の影響で対欧州、または対米の輸出量が大幅に低迷している。また、深セン市は現在産業構造の調整期にあり、もとの経済成長ポイントが調整のプロセスにあり、新たな経済成長ポイントはまだ形成されず、まだ発展プロセスにある。今の深セン市にとっては、いかに産業構造調整をタイムリーに完了させられるかどうかは重要となってくるだろう」と話した。

専門家、中国はすでにハードランディング状態にある

 ブルームバーグの報道によると、米金融大手のJPモルガン・チェースアジア・新興市場担当のエイドリアン・モワット氏は3月14日、シンガポールで開催された会議において、「中国は現在ハードランディング状態にある。自動車販売は減り、セメントや鋼鉄の生産も減少している。建設株は値下げりしている」と発言した。また同氏は、中国の経済成長に再加速をもたらすような政策面での動きを示す兆しは見られない」と中国政府が景気後退の対策を講じていない現状を指摘した。

 また、中国政府系シンクタンクである「経済体制改革研究会」の石小敏・副会長は2月中旬にロイター通信のインタビューに対して、「内需および外需の低迷により年間国内総生産(GDP)伸び率は8%を下回り、おそらく6~7%となる。ハードランディングの可能性もある」と述べた。

中国の一般庶民は、中国経済は今でも活況であると思い込んで、盛夏を楽しんでいるように感じます。

しかし、企業の経営自体はなかなか大変なようです。

中国の一般庶民が経済が行き詰っている事を実感し始める頃には、一気に中国経済の崩壊が進むものと思われます。

経済崩壊を迎える時、中国一般庶民の不満の行き所がハンパなく大きい事は、中国当局でも「最大の危機感」と感じている事でしょう。

庶民の不満の大きなうねりが中国国内に向かう事だけは絶対に避けたいはず。

572 その不満の矛先は海外、『ニッポン』ってな事になったりもする訳です。

尖閣問題が一気に火を噴く事にもなりかねません。

そうなる前に日本政府も尖閣問題に対して、毅然たる態度を示しておく必要性を感じますな。

中国一般庶民の不満が大きければ大きいほど、国外(ニッポン)への対応も厳しくなると思われ。

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