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2012年12月13日 (木)

ニッポン鉄鋼業界の不況はマダマダ続くのだ

ゴーン・ショック以来の鉄鋼不況 神戸製鋼がついに管理職給与カット

 海外からの流入や中国メーカーの台頭による鋼材市況の悪化――。日本の鉄鋼メーカーをめぐる業況が厳しさを増す中、高炉大手の1社、神戸製鋼所がついに管理職給与カットにまで踏み込む。

 神戸製鋼所は12月10日、業績低迷を受けた収益改善策の一貫として、役員報酬の削減幅拡大と管理職給与の削減に踏み切ると発表した。役員報酬の減額幅を従来から10ポイント広げ17%減にするとともに、管理職給与は5%を削減する。

 高炉大手で役員報酬や管理職給与の削減を発表するのは、神戸製鋼所が初めてだ。鋼材市況の悪化を受けて、鉄鋼事業の業績が低迷。今2013年3月期は600億円の最終赤字を計画しており、人件費圧縮によって、早期の収益改善を目指したい考えだ。

 役員報酬の削減は約30人が対象。すでに12年4月以降、平均7%を減額してきたが、今月分から平均17%減に拡大する。一方、管理職給与を減額するのは、カルロス・ゴーン社長の主導による日産自動車の調達見直し、いわゆる”ゴーン・ショック”で鉄鋼業界が不況に陥った02年以来の措置だ。出向者を含めた約2000人を対象に、13年2月支給分から平均5%を削減する。合わせて年間数億円のコスト削減効果が見込めるという。対象期間は未定だ。

中国メーカーの台頭など響く

 12年以降、海外材の流入や中国メーカーの台頭によって、鉄鋼業界では製品の価格が低迷。厳しい事業環境が続いている。神戸製鋼所では前12年3月期に、主力の鉄鋼事業だけで146億円の経常損失を計上した。さらに今13年3月期は、430億円の経常損失を計画している。

 神戸製鋼所では10月、収益改善を目的に「体質強化委員会」を立ち上げた。今回発表した、役員報酬と管理職給与の削減は、「体質強化委員会」で検討した施策のひとつ。早期の最終黒字転換を目指し、今後も収益改善への取り組みを進めていくという。

(東洋経済オンライン)

鉄鋼業界の最大の懸念事項は『中国』って事なんでしょうねぇ~

ワタシの中国の友人の弟は貿易関係の会社を経営していますが、今年の秋に会った時、「鉄鉱石を処分したいので日本でいい人いないですか?」というような事をいわれた記憶があります。

鉄鉱石価格が右肩上がりで上昇していた中国国内において、今年に入ってから特に鉄鉱石の価格が暴落して仕入れ値の半値でもいいから処分したい・・・云々言っておりました。

そういった話はニッポン国内の鉄鋼業界にとって歓迎できる話ではなく、今後の国内鉄鋼業界に大きな影を落とすはずです。

346 ワタシ的思考では、ニッポン鉄鋼業界はこの先10年は回復はしませんね。

ひょっとしたら20年になるかもしれません。

業績回復の特需が起こるとしたら、大災害や紛争のあとの復興特需しか考えられませんね。

要するに大都会を襲う大地震や戦争って事ですよ。

それくらいニッポン鉄鋼業界の明日は暗いという事ですわ。

*コレはあくまでワタシ的思考回路での結論でございます。なので御批判は御遠慮くださいませ。

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