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2013年8月28日 (水)

本当の中国の姿は中国でさえ判らない

中国で地方政府債務の全面調査、専門家「現状はだれも分からない」

 中国政府は地方政府の債務の全面調査を進めている。省、市、県、郷など、各レベルの地方政府による債務が増加しつつあるのは確実だが、中央政府関係者も「具体的規模はだれにも分からない」として徹底調査の必要性を強調している。中国に深刻な債務危機をもたらす“地雷”との見方があるが、中央政府・財政部の専門家は「今のところ、コントロールは基本的に可能」との見方を示した。中国新聞社が報じた。

 中国の地方政府の債務の問題を注視するのは、国外の専門家や専門機関、メディアだけではない。新華社経済参考報者と厦門(アモイ)大学マクロ経済研究センターの最近の発表によると、中国国内の経済学専門家の63%が「地方政府による債務は現在、中国のマクロ経済の発展が直面する最大の課題だ」との見方を示した。

 中国の行政区画は上から「省」、「市」、「県」、「郷」とランクづけされている。中国政府は2011年に地方政府の債務についての大規模調査を行ったが、対象は「省」、「市」、「県」の政府で、2010年末における債務残高は10兆7174億9100万元(約170兆8475億円)だった。

 2013年には地方政府36カ所の債務を調査したが、12年末における残高は3兆8475億8100万元で、調査対象となった地方政府の債務残高は10年末とくらべて12.94%増加していた。

 国家情報センター中心経済予測部マクロ経済研究室の牛犁主任は、「中国の地方政府の債務についての最大の問題は、どれだけの額かはっきりしないことだ」と指摘。「現在は多くの人がいろいろなことを言っているが、具体的規模はだれにも分からない。だから、全国規模の調査はとりわけ必要なことだ」と述べた。

 中央政府・財政科学研究所財政部の劉尚希副所長は「今のところ、コントロールは基本的に可能」と主張。理由として、「実際には、地方政府の債務は2008年に比べれば、増え方がずいぶん緩やかになっている」と述べた。

 劉副所長は、「今は、規模そのものが分からない」と述べた上で、「基本的数字が分からないのに中国に債務危機が出現する可能性がある」と主張したり、財務状態がきわめてよくない一部の地方政府の状況をもって「全国的な危機が出現する」と騒ぐことを「非科学的」と批判した。

 中国で地方政府の債務が増大したのは、各地方の幹部が業績を上げようとして、財政の裏付けが伴わないのに大規模な都市建設を進めたからとされる。地方政府同士の競争がエスカレートし、みせかけのすばらしさを強調する「形象工程(イメージ用プロジェクト)」や実態を無視した「建設のやみくもな大躍進」が財政にとって大きな負担になった。

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◆解説◆ 中国では、ごく小さな行政単位を除いては普通選挙が実施されていないため、地方政府の幹部は「上部からの評価」で地位が決まることになる。そのため、上部の意向の合致する“業績”を上げることに執着せざるをえないことになる。

 かつては「政治姿勢」が重視されたが、1990年代に改革開放が本格化すると「経済成長」が最も重要な評価の対照になった。地方の幹部の「競争」は、中国の高度成長の大きな原動力になったと言える。

 一方で、「上部による評価」を過度に気にするあまり「最重要課題」以外は極端に軽視する場合がある。また、自らの頭で「計画性」を組み立てないケースも出てくる。中国で顕著になった「格差問題」、「環境問題」、「品質問題」などの社会の歪(ひずみ)も、経済成長だけを過度に重視した地方政府の幹部の責任である部分が大きい。

 2002年に発足した胡錦濤政権は、「和諧社会(調和ある社会)」をスローガンにして社会の歪を是正しようとしたが、それほど大きな成果を上げたとは言い難かった。

 地方幹部が特定の“業績目標”に執着して「それ以外のことが見えなった」例としては、2010年に各地で発生した停電騒ぎがある。

 同年末までを対象とする第11期5カ年計画では、地球温暖化ガスの排出削減を盛り込み、各地方に目標値を割り当てた。共産党や中央政府は、経済成長との両立をめざし、地方政府に対して企業などに対する省エネルギーの指導や高効率の設備導入を促すことを期待していたが、大きな成果をだせない地方政府も多かった。

 そのため、2010年夏ごろから「そろそろ二酸化炭素の排出を削減しないと、上部の指示にある目標値を達成できない」と考え、発電所の操業をストップさせる地域が相次いだ。各地で発生した「強制停電」で住民や企業から怒りの声が出た。

(サーチナ)

ワタシが仕事で中国のとある都市部に宿泊して、材料買い付けをする現地へは高速で2時間くらい走った先にあります。

距離にして160kmくらいのところでしょうかね。

たったその距離だけなのに、無人マンション群が十数か所はあるでしょう。

たった160kmの間にですよ。

中国の国土の大きさを考えてごらんなさいよ。

ワタシ的に言えば、たぶん中国全土レベルでは数千、いや数万レベルで無人マンション群があると思いますよ。

中央が末端地方の財政状況など実際に把握できるはずもなく、紙で上がってくる財政状況の資料だけが判断材料だと思いますよ。

日本には国→県→市町村と行政が分かれているように、中国にも当然存在します。

5354311 あの大きな国土の隅々まで、末端単位の行政区まで拝金の嵐ですよ。

本当の事など上の単位にあげるはずもなく、インチキ情報が上へ上へと上がっていって中央は『よしよし中国は安泰じゃぁ~』と思っているのですよ。

中国、来るときには一気に来ますよ。

想定外の規模で突然に・・・・・。

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