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2014年2月23日 (日)

甘利氏、あまり結果を出せず

TPP閣僚会合 甘利氏「日米差埋まらず」 交渉長期化に危機感

 22日にシンガポールで開幕した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合では、政治判断が必要な難航分野の論点を解決できるかが焦点になる。ただ、日米が対立する関税撤廃に加え、知的財産の保護、国有企業改革などの分野は米国と新興国の溝が依然埋まっていない。膠着(こうちゃく)状態を打開できなければ、妥結のメドが立たないまま交渉が長期化する“漂流”の恐れも出てくる。

 12カ国はこの日の全体会合で、2国間協議を中心に議論を進めることで一致した。甘利明TPP担当相は同日夕、現地で米通商代表部(USTR)のフロマン代表と会談。米国が関税撤廃を求める日本の農産品の重要5分野の扱いなどを協議したが、「双方の立場の差は埋まっていない」と述べ、25日までの会合で再度会談する方針を示した。

 12カ国が今回の会合で目指すのは、閣僚でしか解決できないような難航分野の「落としどころ」を見つけ出し、交渉官に詰めの作業の方向性を示すことだ。

 そのために甘利氏は「各国とも柔軟に対応し、大きな方向性を見いだす」と述べた。この日は米国のほかマレーシア、ベトナムなどの担当閣僚と相次いで会談。他国の閣僚も同様に2国間の会談で歩み寄りの方策を探った。

 ただ、各国の立場は依然として大きく開いている。関税と並ぶ難関の知財では、大手製薬企業を抱える米国が知財収入を増やすため、新薬の特許期間を延長するよう提案。これに対し、マレーシアが特許切れの安価なジェネリック医薬品(後発薬)への影響を懸念して反発している。

 国有企業をめぐっては、米国や日本が民間企業の海外進出を妨げているとして、新興国に民営化や優遇措置撤廃などの改革を求める。だが、主要企業の約4割を政府系企業が占めるとされるマレーシアや、ベトナムが雇用などへの影響を理由に首を縦に振らない。

 ほかにも公共事業の入札を扱う「政府調達」で日本が要求する市場開放に各国が難色を示すなど、「多くの未解決な懸案が残っている」(マレーシアのムスタパ貿易産業相)。

 12カ国は今会合を「最後の閣僚会合」と位置付けるが、昨年12月の前回会合に続いて物別れに終われば「(妥結が)かなり先に行ってしまう」(甘利氏)と危機感を募らせている。

(産経新聞)

このTPPにしても、グローバル経済といわれるものにしても、世界を相手にすればするほど、ニッポン国民の大多数は不利になってしまうはずです。

世界中ほぼ同じ条件下で経済活動など行えるはずはありません。

特に多くを輸入に頼っているニッポンにとっては、良い事10%、悪い事90%って感じとちゃうの?

モノ作りニッポンで生計を立ててきたニッポン企業が海外に生産現場を移し、日本国内の労働者は減る一方だし、賃金も安い労働力の他国家に向かって下がり続けるしかありません。

そこにアメリカ様の言いなりのTPP交渉で決着してしまったら、ニッポンはオワタとなりますまいか?

7 どんな事柄にも「いい塩梅」ってのがございます。

ニッポンにとって「いい塩梅」とはどんな感じなのか、国政を担うミナさんは勉強すべきでしょうね。

ミナの衆、甘利クンにあまり期待しちゃいけませんよ。

どうせ無理だから・・・・・。

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