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2017年10月

2017年10月27日 (金)

高齢者国家ニッポン

2020年秋 75歳年金繰り下げ、増税、「五輪不況」へ

国民が選挙で政治の在り方に審判を下すことができなくなれば、政治家は「有権者など恐くない」とタカをくくって権力の腐敗は一層進み、そのしわ寄せは国民生活を直撃する。

国民負担増ラッシュは早速来年4月にやって来る。まず年金の「75歳選択支給」導入の可能性だ。         

総選挙中にその準備が進められた。安倍政権が年末に閣議決定する高齢化社会対策大綱改定に向けた有識者会議の報告書案で「(年金の)繰り下げを70歳以降も可能とする」という提案がなされたのだ。

これは本誌・週刊ポストが「高齢者を死ぬまで働かせて年金を払わない仕組みをつくろうとしている」と報じてきた年金改悪がいよいよ実行段階に進むことを意味している。

さらに同じ4月には厚労省の医療と介護の〈トリプル計画・ダブル改定〉(*注)がスタートする。

【*注/来年4月に始まる厚労省の「第7次医療計画」「第3期医療費適正化計画」「第7期介護保険事業計画」と「診療報酬改定」「介護報酬改定」を示す】

社会保険労務士の稲毛由佳氏は「高齢者の病院・介護施設からの追い出しが始まる」と狙いを指摘する。

「日本は病院の病床数が多く、待機者が多い特別養護老人ホームなど介護施設の代わりに入院している高齢者が増えている。政府はこのままでは医療費、介護保険の費用がどんどん膨らんでいくため、病床数を抑制し、高齢者をできるだけ退院させ、自宅で療養させるシステムに転換をはかろうとしています」

入院中の高齢者が病院を出され、特養にも待機待ちで入居できないとなると、苦しむのは高齢者だけではない。

現役世代は年老いた親の介護に一層追われ、仕事が続けられない現役サラリーマンが増えていく。

安倍晋三・首相は「全世代型の社会保障に転換する」と消費税10%引き上げによる税収の使途を見直し、「幼児教育無償化」という子育て世代に受けのいい政策を掲げた。が、そのツケは高齢者の医療・介護分野に回される。

2年前にアベノミクス第2ステージとして打ち出した「介護離職者ゼロ」の目標はいつのまにか消され、幼児教育無償化が本当に実施されるかどうかわからないうちに、来年4月から介護離職者を増やす計画が先行して進められるのだ。

そして2019年10月には消費税率が10%に上がる。

それ以外にも、外国人観光客の増加でかさむ行政経費をまかなうために日本人の海外旅行に課税する「観光税」や、“タバコのない五輪”を大義名分にした「電子タバコ税」といった五輪便乗の増税メニューが目白押しだ。

その陰で五輪後は消費税増税不況と五輪不況が国民生活を襲い、社会には高齢者の介護難民と職を失った介護離職者があふれかえる。

※週刊ポスト2017年11月3日号

8a3dd53d人口比率が猛烈な勢いで「逆三角形」を形成しつつある日本の現状を見た時、「増税やむなし」って事は誰だって想像できる事でしょう。

安倍政権だからって訳はないでしょうよ。

他の政党が政権を取ったとしたら(暫くないけど)、国家崩壊に向かってしまいますわww

ワタシだって年金支給開始の延長や増税は嫌ですよ。

しか~し!今のニッポンには、これしか道はないんですよね。

北欧のように税金を高額払って「ゆりかごから墓場まで」やります?

今更、出来んでしょう?

006aニッポンという国家の今を勉強すればするほど、この先どうなっていくかは容易に想像できるはず。

その対策を個人レベルで するかしないかですわな・・・・。

2017年10月24日 (火)

百合子チャンですよ!

Maxresdefault都政をぶん投げて、国政である衆議院選挙応援に奔走した小池百合子都知事。

開票時には、優雅にパリでござ~ますw

122022878ここまで無責任な人、久しぶりに見たね。

どの面下げて日本に戻ってくるんだろうね。

記者会見が見ものだわwww

2017年10月22日 (日)

雨でも選挙に行きなはれ!!

今回の選挙は『ワタシ達の将来が決まっていく選挙』と言っても過言ではありません。

まだ選挙に行っていない人達。

この先の世の中が どうなっても文句は言えんぞ!!

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2017年10月13日 (金)

商工中金は中小企業の見方なのだ!

商工中金、ほぼ全店で“不正融資” 書類改ざんなど

政府金融機関の商工中金が不正な融資を繰り返していた問題で、書類を改ざんするなどの不正は、ほぼ全店で行われていたことがわかりました。

安達社長の辞任は避けられない見通しです。

商工中金は、災害などで経営が悪化した中小企業に対し資金を貸し付ける国の制度で、融資の実績を増やすため書類を改ざんするなどして、これまでに35の支店で816件の不正な融資を行っていたことが分かっています。

しかし、関係者によりますと、商工中金がさらに調査を進めた結果、改ざんは全国のおよそ9割にあたる店舗で行われていたということです。

また、不正な融資の件数も数千件にまで膨らんでいて、職員も数百人が関与しているということです。

商工中金は、早ければ今月末に調査結果を公表したい考えですが、大規模な不正を受けて安達社長の辞任は避けられない見通しです。

(TBS)

銀行で融資を断られた場合、中小企業がすがる思いで訪ねるのが商工中金ですわ。

今や銀行は、決算書をパソコンに入力して融資可能か不可能かを決定しますよね。

いわゆる「格付け」ですわ。

融資可能だったとしても、決算書の状況が悪いと、金利が高くなるとか信用保証協会を組み入れるとかになります。

高金利になるのは変わらない訳ですよ。

そういった中で中小企業が頼りにしているのが商工中金。

20151014123634微妙なところは不正な融資(人間的配慮)もありえると思いますよ。

現在、経営が困難であっても、真剣に先を見据え考えている中小企業には、少々の温情があってもいいかと思うのはワタシだけではないでしょうな。

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