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2017年10月27日 (金)

高齢者国家ニッポン

2020年秋 75歳年金繰り下げ、増税、「五輪不況」へ

国民が選挙で政治の在り方に審判を下すことができなくなれば、政治家は「有権者など恐くない」とタカをくくって権力の腐敗は一層進み、そのしわ寄せは国民生活を直撃する。

国民負担増ラッシュは早速来年4月にやって来る。まず年金の「75歳選択支給」導入の可能性だ。         

総選挙中にその準備が進められた。安倍政権が年末に閣議決定する高齢化社会対策大綱改定に向けた有識者会議の報告書案で「(年金の)繰り下げを70歳以降も可能とする」という提案がなされたのだ。

これは本誌・週刊ポストが「高齢者を死ぬまで働かせて年金を払わない仕組みをつくろうとしている」と報じてきた年金改悪がいよいよ実行段階に進むことを意味している。

さらに同じ4月には厚労省の医療と介護の〈トリプル計画・ダブル改定〉(*注)がスタートする。

【*注/来年4月に始まる厚労省の「第7次医療計画」「第3期医療費適正化計画」「第7期介護保険事業計画」と「診療報酬改定」「介護報酬改定」を示す】

社会保険労務士の稲毛由佳氏は「高齢者の病院・介護施設からの追い出しが始まる」と狙いを指摘する。

「日本は病院の病床数が多く、待機者が多い特別養護老人ホームなど介護施設の代わりに入院している高齢者が増えている。政府はこのままでは医療費、介護保険の費用がどんどん膨らんでいくため、病床数を抑制し、高齢者をできるだけ退院させ、自宅で療養させるシステムに転換をはかろうとしています」

入院中の高齢者が病院を出され、特養にも待機待ちで入居できないとなると、苦しむのは高齢者だけではない。

現役世代は年老いた親の介護に一層追われ、仕事が続けられない現役サラリーマンが増えていく。

安倍晋三・首相は「全世代型の社会保障に転換する」と消費税10%引き上げによる税収の使途を見直し、「幼児教育無償化」という子育て世代に受けのいい政策を掲げた。が、そのツケは高齢者の医療・介護分野に回される。

2年前にアベノミクス第2ステージとして打ち出した「介護離職者ゼロ」の目標はいつのまにか消され、幼児教育無償化が本当に実施されるかどうかわからないうちに、来年4月から介護離職者を増やす計画が先行して進められるのだ。

そして2019年10月には消費税率が10%に上がる。

それ以外にも、外国人観光客の増加でかさむ行政経費をまかなうために日本人の海外旅行に課税する「観光税」や、“タバコのない五輪”を大義名分にした「電子タバコ税」といった五輪便乗の増税メニューが目白押しだ。

その陰で五輪後は消費税増税不況と五輪不況が国民生活を襲い、社会には高齢者の介護難民と職を失った介護離職者があふれかえる。

※週刊ポスト2017年11月3日号

8a3dd53d人口比率が猛烈な勢いで「逆三角形」を形成しつつある日本の現状を見た時、「増税やむなし」って事は誰だって想像できる事でしょう。

安倍政権だからって訳はないでしょうよ。

他の政党が政権を取ったとしたら(暫くないけど)、国家崩壊に向かってしまいますわww

ワタシだって年金支給開始の延長や増税は嫌ですよ。

しか~し!今のニッポンには、これしか道はないんですよね。

北欧のように税金を高額払って「ゆりかごから墓場まで」やります?

今更、出来んでしょう?

006aニッポンという国家の今を勉強すればするほど、この先どうなっていくかは容易に想像できるはず。

その対策を個人レベルで するかしないかですわな・・・・。

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コメント

長生きのリスクに対する対応策は四十代から必要。先ず健康寿命を延長するために禁煙,禁酒、有酸素運動。家族会議で墓守役を決定し親孝行な配偶者を伴侶に選ばせる。可及的にジジババは子育て支援、孫守に協力し敬愛され必要とされる高齢者に。遺産は残さず生前贈与と寄付で相続税は踏み倒し遣い切って有終の美を飾る所存に候。

>高貴なる野蛮人 さま

こんにちわ。

ワタシもその様になりたいですねぇ。

遺産を残さず使いきって相続税は払わない。
その生き方がベストだとワタシも思います。

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