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2018年12月 8日 (土)

日本経済の失速は加速する

75歳以上の医療保険料の軽減特例、来秋廃止で検討へ

政府は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で低所得者の保険料を軽減している特例を、来年10月の消費増税時に廃止する方向で検討に入った。

特例廃止で社会保障費は年約600億円削減できると見込む。来年度は半年分の約300億円で、薬の公定価格(薬価)引き下げなどと合わせ、6千億円と見込まれる来年度の社会保障費の伸びを5千億円未満に抑える。

後期高齢者医療制度は、低所得者の保険料を7割軽減する仕組みとなっているが、収入に応じてさらに最大9割まで軽減する特例がある。

ともに年金収入が80万円以下の夫婦2人暮らしなら保険料は9割軽減され、全国平均で1人月380円だ。

政府は現在進めている来年度予算編成で、この特例を消費増税時に廃止することを検討。

消費増税による増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を併せて実施することで、特例廃止による「負担増」が相殺されると見込む。

また、相殺されない場合でも負担増を防ぐ仕組みを早急に検討する。

政府の社会保障制度改革推進本部は2016年12月、特例を17年度から段階的に廃止すると決定。

17年4月の消費税率10%への引き上げに伴う増収分で低所得高齢者の負担を軽減することが前提だった。

だが、安倍政権が消費増税の延期を決めたため、特例廃止も先送りされた。

(朝日新聞デジタル)

上記の記事を見てわかるのは、国家はワレワレ庶民を見放してきている・・・・・という事でしょうかね。

一番の問題は、日本の人口構成の高齢化が物凄い勢いで加速してる事でしょう。

日本国が高齢者の社会福祉を支え切れなくなってきているのですよ。

ワタシが以前から言っているように・・・・・

1)2019年の所費税増税後の消費停滞。(駆け込み需要も少ないと思われ)

2)2020年オリンピック特需(たぶんないと思う)後の景気後退。

3)そこに2019年の消費税増税に合わせて高齢者や社会的弱者の医療費負担増ですわ。

1)2)だけで日本経済は深い谷底に失速するとコメントしてきました。

そこに3)が加われば『日本アカン!』確定でしょう。

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最近は税金の滞納者に対しての督促や差し押さえにも行政側は本腰を入れてきています。

ワタシもつい最近まで経営者代表サイドにおりましたが、従業員に対しての税金滞納のお尋ね&給与差し押さえの封書が昨年あたりより来るようになりました。

『逃げ得は許さん!!』とばかりの勢いですわ。

気が滅入るような話ばかりですが現実です。

年金はあてにならないわ、医療費等の社会保障は高くなるわ・・・・・。

これからワレワレ庶民は『自分の身は自分で守る』時代がやってきたように感じますな。

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コメント

笠間市の友部地区は額賀福志郎代議士の選挙区なので年に二回、会費制の国政報告会が開催され笠間地区の知人が出席し情報を伝えて下さいます。額賀氏は「正直言って此処まで平均寿命が延びて合計特殊出生率が下がるとは思わなかった、想定外。何故に此処まで手を打てなかったかと言われると子供には選挙権も献金も無いので厚生族と大蔵族が対立して有効な政策を打ち出せなかった」「無い袖は振れませんのでご出席の皆様には是非、親子三世代同居してお爺ちゃんお婆ちゃんに孫の子育てに協力して戴いて婿さん嫁さんに共働きで稼いでいただき年金の不足分を補填して貰う」「息子より娘の方が頼りになるので娘さんがいない方は親孝行な嫁を娶る様に息子さんに注文付けて下さい」対象が富裕層の旦那衆なので歯に衣着せぬ短刀実直な講演

>高貴なる野蛮人 さま

本当の事を言ってくれる代議士さんは、支持者の前で調子いい事を言っているだけの代議士より信頼がおけますね。

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