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2019年6月

2019年6月13日 (木)

夫婦の老後資金「2000万円」問題について思ふ

夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ(WG)報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」

最近このネタが大盛り上がりでございますな。

この話題でほくそ笑んでいるのは、銀行・郵貯・証券会社などの金融関係でございましょう。

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ノルマ営業がしやすくなりましたねぇ~

『金融庁がぁ~』との決定打の言葉付きでございます。笑

金融商品に不慣れな方々の「虎の子」がぶっ飛ばないことを祈りますよ・・・・・。

ワタシが一番信用しないのは、銀行・証券会社・保険会社からのセールス商品でございます。

2019年6月 9日 (日)

年代に応じて年金は無いものして人生設計してください

年金ドロボーの「自助努力」指針、安倍晋三首相に「いい加減にしろ!」国民の声

 年金はアテにするな――。金融庁が5月22日にまとめた、老後の資産形成についての初の指針案が大炎上している。内容は次の通りだ。〈少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉

 これは、事務局説明資料「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)からの引用だが、「金融庁は同資料内で夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯を例に挙げ、毎月の不足額が平均約5万円にのぼると説明。老後の人生が20~30年あるとすれば、総額は単純計算で1300~2000万円の不足になるとしています」(全国紙経済部記者)

 さらに物議を醸したのが、指針案が提示する年金不足分の解決策である。〈各々の状況に応じて、(中略)「自助」の充実を行っていく必要があるといえる〉(前出の報告書より)

 要は、年金は今後減るから、足りない分は自分でなんとかしろということ。これに、「自助というなら年金徴収をやめろ」「もらえないなら払わない」と怒りの声が市民の間で噴出。「失敗したアベノミクスの粉飾のために公的年金で株を買い支えてきた経緯があります。その結果、2018年10~12月の公的年金の運用損は、過去最悪の14.8兆円。このまま損失が膨らめば、年金制度の破綻は、さらに早まるでしょう」(前出の経済部記者)

 年金を取るだけ取って、散々溶かしたツケは国民に払わせようというわけだ。前回の参院選前、安倍首相は自らのフェイスブック(16年6月27日)に、〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません〉と書いておきながら、180度の大転換。これでは「嘘つき」と言われても仕方ない。なお、安倍総裁率いる自民党は、野党からの臨時予算委員会の開催要求を、3か月近く拒否し続けている。「ゴルフしたり芸能人と食事するヒマはあっても、予算について話す時間はないようですな」(野党議員)

 国の公的機関が、ついに社会保障制度の崩壊を事実上認めた日本。「お先真っ暗」とは、このことか……。

ワタシがこのブログを始めて十数年になりますが、ずっと以前から『年金は無いもとしての人生設計が必要で、もらえたら儲けものくらいに考えましょう・・・。』とコメントしてきました。

個人的に言い出せばキリがないので省きますが、マクロ的視点で見れば・・・・。

少子高齢化が加速し、納める者が極端に減っているところに、給付を受ける者は爆発的に増えている現実があります。

この事は現在を含め将来は避けて通れません。

これを解決するには・・・。

納める者の金額を大きく上げるか、給付を受ける者の金額を大きく下げるかしかありません。

無駄を省いて云々言ったところで、どうにかなるレベルではありません。

今、いくら騒いでも遅すぎたのです。

以前からこうなる事は、人口構成を見れば分かりきっていた事。

ただ今までどこの政権であっても選挙で負けるから言えなかっただけ。

それを言えたのは安倍内閣がある程度安定し、安倍下しだけが眼中にあり、安倍政権への対案を一切持ち合わせていない野党のおかげでもあるのですよね。

視点を変えていえば、今知れただけありがたいのかもしれませんぜ。

安倍内閣+使い物にならない野党のおかげで、将来のワレワレ庶民の行く末が知れたのですから・・・・・。

2019年6月 1日 (土)

日本も無傷ではいられない

中国、米に報復関税 600億ドル分、最大25% 「不信企業リスト」作成

中国政府は1日午前0時(日本時間同1時)、年間輸入総額600億ドル(約6・6兆円)規模の米国製品に対する追加関税率を従来の最大10%から最大25%に引き上げる報復措置を発動した。

31日には外国企業を念頭に「信頼できない企業リスト」を作ると発表し、個別企業に対しても圧力を強める姿勢を示した。

これに対し米国は、対中制裁第4弾の準備を進めており、米中の貿易戦争が再び激化している。

(毎日新聞)

中国に勝つには中国に依存しない経済構造が必要だな。

日本国においては、バブル崩壊後のデフレスパイラルで、「安い物!」「安い物!!」「安い物!!!」が全てでしたからねぇ。

『ユニクロ栄えて国滅ぶ』

まさにそのものでございます。

日本国においても戦後経験のない大異変が起こると思われ・・・・。

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