経済・政治・国際

2019年7月27日 (土)

アメリカ大統領の正論

中国・韓国など途上国優遇停止も WTO改革加速を 米大統領が命令

 トランプ米大統領は26日、中国などが世界貿易機関(WTO)に「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けているのは不当だとして、WTOの制度改革を加速させるよう米通商代表部(USTR)に命令した。90日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。

 トランプ氏は同日、ツイッターで「もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ!」と述べた。

 トランプ氏は大統領令でUSTRに指示した。大統領令は中国のほか韓国やメキシコ、シンガポールなどを名指しし、途上国との位置づけが不公正だと指摘。USTRが制度を改めさせるため「利用可能なすべての手段」を活用するよう指示している。

 90日後となる10月下旬までに改革が進まない場合、USTRが不適切とみなす国の途上国扱いを取りやめる。優遇打ち切りなどを検討する可能性がある。

 WTOの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするWTOで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。30日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。

(産経新聞)

いまだに中国・韓国が「発展途上国」申告していることに驚愕しますね。

そういった国際的矛盾を一掃するには、今が一番良い時なのかもしれません。

韓国への「ホワイト国」指定解除も含めアジア周辺諸国において、グッドタイミングでのトランプ大統領のコメントであります。

賛否はあれど、トランプ大統領の行動力は脱帽モンだと思っています。

移民問題にしても、不法移民対策である事。

日本は島国だから、不法移民って感覚は少ないのでしょうね。

世界が大きく動く可能性もありますが、いつまでも中途半端に出来ない時が来ていると思われます。

 

2019年6月 1日 (土)

日本も無傷ではいられない

中国、米に報復関税 600億ドル分、最大25% 「不信企業リスト」作成

中国政府は1日午前0時(日本時間同1時)、年間輸入総額600億ドル(約6・6兆円)規模の米国製品に対する追加関税率を従来の最大10%から最大25%に引き上げる報復措置を発動した。

31日には外国企業を念頭に「信頼できない企業リスト」を作ると発表し、個別企業に対しても圧力を強める姿勢を示した。

これに対し米国は、対中制裁第4弾の準備を進めており、米中の貿易戦争が再び激化している。

(毎日新聞)

中国に勝つには中国に依存しない経済構造が必要だな。

日本国においては、バブル崩壊後のデフレスパイラルで、「安い物!」「安い物!!」「安い物!!!」が全てでしたからねぇ。

『ユニクロ栄えて国滅ぶ』

まさにそのものでございます。

日本国においても戦後経験のない大異変が起こると思われ・・・・。

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2019年5月11日 (土)

米中貿易戦争勃発や!

米中協議、次回は北京で 中国「原則は絶対に譲歩せず」

 米中高官級協議を終えた中国の劉鶴(リウホー)副首相は10日、ワシントンで中国メディア向けに記者会見し、次の協議は北京で開かれることを明らかにした。「交渉は破談したわけではない。今後は慎重に楽観している」としたが、時期には言及しなかった。

 劉氏は10日終了した協議について、「多くの部分で共通認識を得られているが、一致しないところもある。これらはみな重大な原則に関わる問題だ。いかなる国にも重要な原則があり、原則問題では絶対に譲歩できない」と主張。中国側が合意を翻したとする米側の批判については、「まとめる前であり、どんな変化があろうとも自然だ。中国側が『後退した』との見方に同意しない」と強調した。

 米国に対して「平等で尊厳に配慮するという前提での協議が必要だ。この点について、米国側は十分理解して欲しい」と呼びかる一方、米国による追加関税には「強く反対する。中米にも世界にも不利益だ。必ずや反応せざるを得ない」と報復する姿勢を示した。

朝日新聞社

米中の関税の件、キナ臭くなってきましたね。

この状態がこのまま続くとなると、世界経済が大きなダメージを受けることになります。

世界貿易金額の大きなアメリカと中国です。

世界中をリーマンショック級のダメージを負っても不思議ではありません。

特に日本においては、消費税が10%になり購買力が低下し、東京五輪後の経済不況で景気の大きな停滞は見えています。

そこに米中貿易戦争のあおりを受けるのですよ・・・・・。

ワタシ的には2020年末以降を考えただけで気が滅入りそうになりますよ。

今になって、経営サイドを離れて良かったと、つくづく思いますわ。

2020年末に経営サイドにいたら、毎日毎日睡眠薬の日々になってしまいそうです。

2018年12月 8日 (土)

日本経済の失速は加速する

75歳以上の医療保険料の軽減特例、来秋廃止で検討へ

政府は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で低所得者の保険料を軽減している特例を、来年10月の消費増税時に廃止する方向で検討に入った。

特例廃止で社会保障費は年約600億円削減できると見込む。来年度は半年分の約300億円で、薬の公定価格(薬価)引き下げなどと合わせ、6千億円と見込まれる来年度の社会保障費の伸びを5千億円未満に抑える。

後期高齢者医療制度は、低所得者の保険料を7割軽減する仕組みとなっているが、収入に応じてさらに最大9割まで軽減する特例がある。

ともに年金収入が80万円以下の夫婦2人暮らしなら保険料は9割軽減され、全国平均で1人月380円だ。

政府は現在進めている来年度予算編成で、この特例を消費増税時に廃止することを検討。

消費増税による増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を併せて実施することで、特例廃止による「負担増」が相殺されると見込む。

また、相殺されない場合でも負担増を防ぐ仕組みを早急に検討する。

政府の社会保障制度改革推進本部は2016年12月、特例を17年度から段階的に廃止すると決定。

17年4月の消費税率10%への引き上げに伴う増収分で低所得高齢者の負担を軽減することが前提だった。

だが、安倍政権が消費増税の延期を決めたため、特例廃止も先送りされた。

(朝日新聞デジタル)

上記の記事を見てわかるのは、国家はワレワレ庶民を見放してきている・・・・・という事でしょうかね。

一番の問題は、日本の人口構成の高齢化が物凄い勢いで加速してる事でしょう。

日本国が高齢者の社会福祉を支え切れなくなってきているのですよ。

ワタシが以前から言っているように・・・・・

1)2019年の所費税増税後の消費停滞。(駆け込み需要も少ないと思われ)

2)2020年オリンピック特需(たぶんないと思う)後の景気後退。

3)そこに2019年の消費税増税に合わせて高齢者や社会的弱者の医療費負担増ですわ。

1)2)だけで日本経済は深い谷底に失速するとコメントしてきました。

そこに3)が加われば『日本アカン!』確定でしょう。

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最近は税金の滞納者に対しての督促や差し押さえにも行政側は本腰を入れてきています。

ワタシもつい最近まで経営者代表サイドにおりましたが、従業員に対しての税金滞納のお尋ね&給与差し押さえの封書が昨年あたりより来るようになりました。

『逃げ得は許さん!!』とばかりの勢いですわ。

気が滅入るような話ばかりですが現実です。

年金はあてにならないわ、医療費等の社会保障は高くなるわ・・・・・。

これからワレワレ庶民は『自分の身は自分で守る』時代がやってきたように感じますな。

2018年7月 3日 (火)

貿易戦争とな

貿易戦争の激化はどこの国にもメリットなし。場合によっては1ドル80円台時代の再来も!?

6月には米朝首脳会談が実現し、アメリカではFRBが利上げを実施。

欧州でも量的緩和の縮小が進んでいる。

時々刻々と変化する世界情勢のなかで、投資家はどう対応すべきか?

闇株新聞氏に4つのキーワードから注意点を抽出してもらった。

まずはそのうちの一つ、「貿易戦争」の話題から解説していただこう。

輸入物価上昇で経済成長が鈍化すれば1ドル=80円時代到来!?

’18年後半もトランプ政権から目が離せません。もちろん、史上初の米朝首脳会談を実現したからではありません。

貿易戦争の火種を抱えているからです。

政権発足当初からアメリカ・ファーストの通商政策に不安の声が挙がっていましたが、’18年に入ってその路線に磨きがかかっています。

3月23日には「鉄鋼とアルミニウムの輸入が安全保障上の脅威になる」という理由で、米通商拡大法232条により、一律で輸入制限を発動しました。

日本と中国に対しては即日実施。ブラジル・韓国とは個別に数量規制で合意し、譲歩を求めて適用を猶予していたEU・カナダ・メキシコに対しても6月1日から鉄鋼で25%、アルミで10%の関税が上乗せされるようになりました。

EUはWTO(世界貿易機関)に提訴しましたが、WTOでは安全保障に関する例外措置が認められています。

アメリカは「鉄鋼・アルミ産業が衰退すれば、安全保障上の問題が発生する」と主張し続けることでしょう。

その姿勢は少なくとも、11月の中間選挙まで続きます。

6月1日にはEU・カナダ・メキシコが報告関税などの対抗措置を打ち出したように、泥沼の貿易戦争に発展する可能性が濃厚です。

報復関税合戦でアメリカの消費が冷え込むのは必至

問題は、いずれの国にもデメリットしかないことです。

まず、あらゆる国で輸出が減少します。なかでも、影響が大きいのは中国。

トランプ政権は4月に米通商法301条に基づく知的財産権侵害に対抗する制裁措置として、中国のハイテク製品に対して25%の関税引き上げを行うと発表しました。

関税の対象額は5兆円超。これに反発して中国が報復関税を発表すると、アメリカは「10兆円の追加関税も検討」と揺さぶりをかけています。

6月段階で両国の関税発動時期は明らかにされていませんが、アメリカの対中輸出額が20兆円超なのに対して、中国の対米輸出額は50兆円を大幅に上回ります。

報復合戦が続くほど、中国が立ち行かなくなってくるのです。

アメリカにとっても輸入品は関税分だけ高くなり、一方で競争力を失った米国企業まで生き残るため人件費が増加し、結局はインフレになってしまいます。

そうなるとFRB(連邦準備制度理事会)はさらなる利上げが必要となるはずですが、今度は米国経済が金利高に耐えられなくなり、またドル建て債務の多い新興国経済はもっと混乱してしまいます。

結局、FRBはどこかで利上げ終了あるいはペースの減速を迫られ、急激なドル安に見舞われることになります。

トランプと同じく米国第一主義を掲げたレーガン政権時にはプラザ合意というドル安政策で、1ドル=260円から120円まで下落しました。

現在に当てはめるとトランプ政権の1期目が終了する’20年には80円台になっているような気がします。

実際、外国人投資家は金利のつかない日本の長期国債を’17年だけで10兆円以上も買い越しています。

この数字は先物を含めた日本株の買い越し額の5倍。貿易戦争後のドル安トレンドを先回りしているようにも見えるわけです。

(闇株新聞)

0a914ede_2最近、貿易戦争とのキーワードが頻繁に出てくるようになりましたね。

ワタシ達 庶民には世界の潮流に抗う事は出来ません。

だったら、それを利用してやるだけでしょ。

>1ドル=80円台になっているような気がします。

上等じゃぁないの!

日本円を売って米ドルを買うだけの事よwww

チト話は変わりますが、民主党政権時代は1ドル=80円台当たり前でっせ。

その時ドルを買いましたがな。

その後、自民党アベノミクス政権へ・・・・・。

エエ思いをさせて頂きましたがな。笑

ワレワレに出来る事は、その時になったらチト$を買っとけ!って事じゃぁあ~りませんか?

2018年3月28日 (水)

阿呆の野党に付き合う与党も大変だな

野党求める昭恵氏・谷氏の喚問…官邸幹部「もう終わり」

財務省の決裁文書改ざん問題で証言拒否を連発した佐川宣寿・前理財局長の証人喚問を終え、野党は激しく反発した。

改ざん問題と国有地の取引問題の双方について全容解明を進めるため、さらなる証人喚問を求めている。

27日の衆院予算委員会理事会では、安倍晋三首相夫人の昭恵氏、夫人付職員だった谷査恵子氏、佐川氏の前任で国有地売却交渉時の理財局長だった迫田英典氏、同じく前近畿財務局長の武内良樹氏の喚問を要求。

佐川氏の喚問前に与党との間で28日の新年度予算案採決で合意したため、予算成立後は衆参の各委員会でも追及していく構えだ。

一方の政府・与党は、佐川氏が改ざん問題と土地取引問題双方で、首相や昭恵氏、政治家の関与を否定したことから、「真相は解明された。もう終わりだ」(官邸幹部)として国会では幕引きを図る考えだ。

野党が要求する昭恵氏らの喚問には応じず、改ざん問題の解明は財務省による調査と大阪地検特捜部の捜査に委ね、麻生太郎財務相も続投させる方針。

(朝日新聞デジタル)

Maxresdfedefault野党はいいよなぁ~

自分たちの憶測だけで、これだけの時間を使って暇つぶしできるんだものなぁ~

野党はいいよなぁ~

証拠もないのに大騒ぎできるんだものなぁ~

C0u0lxnuuaaby4w野党はいいよなぁ~

マスゴミに騙されたテレビしか見ない世代を騙せるんだものなぁ~

野党はいいよなぁ~

世界各国間で大問題がいくつも起きているのに、いつまでも「もりそば&かけそば」でお金を貰えるんだものなぁ~

野党はいいよなぁ~

野党がくだらん事で騒いでいる間にでも国家に何事か起こったら、ケツまくって逃げて与党のせいに出来るんだものなぁ~

2018年3月 9日 (金)

墓石業界者必見!今後は経済地獄が到来する

危険な場所で生き残るには「常識を働かせる」というのが一番の方法だ。

多くの危険は常識があれば回避できることが多いし、その対処も常識を基本にしていればおおむね正解に辿り着けるからだ。

運の良さも、常識が土台になっている。

だから運が良くなろうと思えば、常識を持つのが手っ取り早い。

(keisei Suzuki氏Twitterより)

1b52708csワタシ的思考回路による、この先の日本国の経済展望は『大凶』でございます。

来年度には消費税が10%になり、2020年のオリンピック特需の消えた先には『大不況』が待っているはずです。

そこにきて、高齢者の医療負担も1割➡2割、2割➡3割へと上がります。

大不況下において、高齢者に対しての医療負担割合増。

建墓を考える層の経済的ダメージは、とても大きいと考えられます。

上記のコメント内にある「危険な場所」を「墓石業界」と言い換えて考えてみましょうよ。

常識的に考えれば結果は判るでしょう?

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2017年12月26日 (火)

中国の領土・領海の拡大は止められない

【緊迫・南シナ海】

中国「人工島は軍事目的」政府系サイトが認める 1年で施設29万平方メートル拡大

中国政府の特設サイト「中国南シナ海ネット」は25日までに、中国が今年南シナ海に建設した大型レーダーや管理棟、地下貯蔵施設などの総面積が29万平方メートル(東京ドーム約6個分)に達すると公表した。

また中国が「必要な軍事防衛の強化などのために島嶼の面積を適切に拡大した」と認め、今後も人工島造成が継続されるとの見方も示した。

中国当局が南シナ海での軍事施設の建設実績を公表し、さらに人工島造成が軍事目的だったことを認めるのは異例だ。

軍事拠点化に向けて積極姿勢を示しても国際社会の反発は少ないと判断した可能性がある。

同サイトは南シナ海に関する中国の立場を宣伝するため昨年8月に開設され、国家海洋情報センターなどが運営している。

一方、米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)は今月中旬、中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリークロス(永暑)礁やスービ(渚碧)礁でレーダー施設などを建設し、今年だけで計29万平方メートルの施設が建造されたとの分析結果を公表していた。

南シナ海での建設実績に関する同サイトの記述が独自データに基づくものなのか、CSISを引用したのかは不明だが、いずれにしろ欧米研究機関の分析を追認した形だ。

同サイトは見出しで「2017年、中国の南シナ海の島嶼は大きく様変わりした」と悪びれることなくアピール。

島嶼の建設が着実に推進され「一連のめざましい成果を得て南シナ海の様相はすっかり一新された」と誇示している。

(産経新聞)

中国が南シナ海に進出しても、何一つ行動を起こせなかった国連をはじめとする世界各国。

軍事拠点が明白であったことは明らかな事で、それでも世界各国は見ているだけに過ぎなかった。

11もう中国の暴走は止まらないのでしょうね。

近いうちに尖閣もやられるでしょう。

中国の大きな問題は膨大な数の人口です。

その人口に対して、それなりに食わせ・飲ませる事が出来なければ、それこそ国家を揺るがす暴動に発展してしまうでしょう。

その為には、領土・領海を拡大して各資源を確保する必要があるのですよね。

51まだまだ中国は、そういった行動をエスカレートさせることは目に見えています。

もう誰にも止められない・・・・・。

2017年11月20日 (月)

基地外国家とは交わるべきではない

「最終的合意」に難色=慰安婦問題で韓国補佐官

【ソウル時事】

韓国大統領府の文正仁・統一外交安保特別補佐官は20日、ソウルの外信記者クラブで会見し、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意について「文在寅大統領は、歴史問題では『最終的で不可逆的な合意を見た』というのは、国民感情にそぐわないという思いが強い」と述べた。

朴槿恵前政権との合意を「最終的合意」として受け入れるのは難しいという認識を改めて示した形だ。

合意をめぐっては、康京和外相直属の作業部会が交渉経緯などの検証作業を続けており、年内にも勧告を出す見込み。

文正仁氏は「結果が出た後、外相や大統領府国家安保室、文大統領らが協議を経て対応を決めるだろう」と説明、現時点でどのような方針になるかを予断するのは困難という見方を示した。 

Dfgこれだけお詫びの声明(必要ないけど)や、今までに莫大な金を恵んでやってもコレだよ。

考えの交わらない国家とは交わるべきではないね。

ワタシは、あくまで国家と交わるべきではないとの考えで、個人レベルでは問題ないとは思っています。

どこの国の中だってキチガイはいますからね。

『国家憎んで国民憎まず』

しかしまぁ~ここまで酷い思考回路を持った国家も珍しいよ。

やはりこれが『朝鮮半島の血(DNA)』というものなんでしょうかね。

Photo

2017年10月24日 (火)

百合子チャンですよ!

Maxresdefault都政をぶん投げて、国政である衆議院選挙応援に奔走した小池百合子都知事。

開票時には、優雅にパリでござ~ますw

122022878ここまで無責任な人、久しぶりに見たね。

どの面下げて日本に戻ってくるんだろうね。

記者会見が見ものだわwww

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